東京からガソリン車が消える日
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ＥＶを発展を進むと言うことは、そのエネルギーともとの電力についてはどうするのかは全く検討していないのではないかと不安に思う。1月寒さが続く日に東京電力から電力の節約のお願いがあったように、電力の安定供給も課題として見なければいないのではないのかと思います。
都が先日発表した方針は以下ですね。
『欧州や中国で電気自動車（ＥＶ）など次世代車への移行が加速する中、東京都は２０４０年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し、 マンションなどでの充電設備設置の無償化などを行う方針を固めた。
＜中略＞
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ＥＶなどの累計販売台数は２０年には最大２０００万台に達すると予測される。
』
（読売新聞 2018年１月６日)
ここで、いくつか重要な点を。
要点１
意外に知られていない言葉の定義。恐らくこの報道をした全ての報道機関が勘違いしてると思います。
EVとは、電気自動車のことなのはみなさん知っています。
では、国際エネルギー機関（IEA）で定義されているEVはどうかと言うと、バッテリーとモーターだけのEVに加えて、プラグインハイブリッド（PHV)も含まれます。
つまり、IEAのEV定義によれば、トヨタプリウスPHEVも三菱アウトランダーPHEVもEVに含まれます。
で東京都もこのIEAが定義しているEVを使用しているため、この政策は 「EVとPHVへの充電設備補助金事業」です。
つまり、ガソリンエンジンPHVは残ります。
要点２
電気自動車であれば何から発電するのか、と言うことはCO2削減をテーマにしているのであれば重要です。
下記資料P.15によると、2016年度は再エネ15%。火力83%です。
2030年度は再エネ22〜24％、火力56%です。
火力は3割減る。
2030年エネルギーミックス必達のための対策 ~省エネ、再エネ等~
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/022/pdf/022_006.pdf
都（小池都知事）がEVを進めるのであれば、少なくとも原発は稼働させなければいけないこと、再エネは今の倍程度の割合にしかならないということを踏まえた判断であるということ。
要点３
EVの放電による効果ついて。
・バッテリー劣化と、それに対する消費者メリット有無が記載されていない。
・CHAdeMO規格のメリットが記載されているので、家庭用充電設備の工事で全てできそうに見えるが、別途工事が必要。都の補助金はこれを対象にするのかどうかがわからない。絶対訪れる変化に、あれこれ理由をつけて拒否しても損するだけ。変化にどう対応するかの方が大事。
電気自動車に移行しなければ、グローバルスタンダードになる電気自動車プラス自動運転技術の車は日本はマーケットとして相手にされず、車に関してもガラパゴスになる。
