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こういうニュースを引き合いに出して、「デフレ日本も値上げのフェーズに入った」とか「他業界も見習うべきだ」という論調の記事が増えてきた気がしますが、①本当に人手不足、②需要は一本調子で成長している、③寡占で代替できる企業が不在、という3つがそろって初めて成り立っている極めて特殊な事例であり、もちろん見習うべきところはありますが安易に他の業界に当てはめることは出来ません。
値上げ→収益増→賃金増→消費増→値上げ・・・
これこそ経済の好循環です。
ある意味適正な賃金になった効果かも。ただ、運輸業の有効求人倍率をみると同業界の賃上げはまだ続くでしょうし、同時に配送系小売の下方修正への懸念も。次は小売業の値上げを私達消費者がどう受け止めるかの段階へ
流出した顧客数で4割でも荷物量換算ではもっと少ない、一桁%程度ではないか。年換算で100億円の利益改善効果。値上げ以上に賃金を上げる会社は普通ないので、上方修正も頷けるが、出来る限りドライバーの労働環境改善に使ってもらいたいものだ。足りなければ、また値上げすればいい
現場の従業員の方々の働き方改革も進んでいるようですし、スマホアプリの利用も増えている様子。業績面だけでなく、現場の状況も改善してきているのではないでしょうか。

「通販大手のアマゾンの運賃は、今年1月から値上げしたことを明らかにした」とも。
https://newspicks.com/news/2786418
10-12月の繁忙期である3ヶ月間で
1. 宅急便の個数は対前年同期比で約▲5%減少、
2. 宅急便を主力とするデリバリー事業の売上高は同+7%増、すなわち+226億円増加
3. デリバリー事業のセグメント利益は370億円で実は前年同期比+78億円の増益になっています。WOW!
問題は今後ですね。業務効率化はもちろんですが、超過需要が続く場合にはさらに値上げをするのか、注目したいと思います。
EC業者には遅くてもまとめて送ることに注力して総荷物数を抑制して欲しいと思います。
これから「値上の次」にヤマト運輸さんがやらないといけないことが待っています。
総量規制後の、生産的にたくさん運べるオペレーション作りです。
それは、【ゲートウェイ構想】の一個流しを営業所まで伸ばすこと。
どこの会社もそうですが、変わりたくないのが現場なので、かなり大変だと思います。
これからの、KAIKAKUに期待します!
経済、労働といったものの好循環につながっていくといいですね。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.39 兆円

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