コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年01月29日

  うーん、説明会で記者が突っ込んだ論点に対しての説明にはなっていないと感じる。
  
  下記がログミーの原文、4編のうち3・4編に「株主」という言葉が出てくる。でも、全て情報開示について（ユーザー数・被害額等）であって、これから何をするという質問では特に出ていない。
  資金使途について株主と相談する必要があるのは記事掲載の通りだが、ユーザーの登録者数や被害状況についての質問に対して「株主と協議」と答えている。だから、記者もそこを突っ込んでいる。
  情報の開示についてまで定めていることが一般的なのだろうか？だったらば、そう説明すべきだと思う。
  3編：https://newspicks.com/news/2779426
  4編：https://newspicks.com/news/2779452
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年01月31日

  投資者であるベンチャーキャピタルとの投資契約の内容よりも、今回の事件では、顧客との契約(売買？交換？寄託？委任？)の内容が疑問。
  
  特に、「盗まれた」NEMは、預かっていたのか、NEMは「盗む」ことができるのか、「盗み」は本人になりすました窃盗に該当するのかなど。
  
  「電子的な財産価値」という性質決定では「価値を盗む」と抽象的になり具体的な対処ができない。
  
  だから、コインチェックが返還するものは、勝手に決めた価額ではなく、「盗まれた」NEMの財産的価値となる。そこで、財産的価値はどうやって決める？
  
  法制度よりも、実態がはるかに先行してしまっている。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2018年01月29日

  仮に契約が裏にあったとしてもそれを理由に答えることを回避するのが正しい対応だったのかとか、投資契約の規定に一部違反するリスクを負ったとしても取るべき経営判断はなかったかとか、外野から色々考えられることはありますね。他山の石として素直に学びたい。