米政府の太陽光パネル関税導入、国内の雇用・投資に影響＝業界団体

コメント

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2018年01月24日

  国内パネルメーカーの保護を優先させるか？
  安い中国製パネルを使って儲ける事業者や施工業者を優先させるか？
  セーフガードを発令した訳だから、優先順位は前者。
  
  ドイツの再エネ拡大では、自国産業を保護しなかったので、国内最大のQセルが中国メーカーとの価格競争に負けて倒産した。
  「関税が嫌なら、米国で生産しろ」という明確なメッセージ。
• Saita Mari

  株式会社Ｃｉｎ－Ｃ 代表取締役社長CEO

  ・2018年01月24日

  鉄鋼で過去ひどい目にあった(経済学のケースにもなってる)にも関わらず国内産業保護のための輸入関税に突き進むアメリカ。
  
  アメリカ国内で使われるソーラーパネルのうちの80%は輸入品ゆえ、本関税は保護政策どころか国内産業破壊政策。
  ソーラー発電のコストが上昇し、石炭火力の競争力が相対的に上がる可能性はあるが、はたして。
  
  あと、Jinko solar 等がこれを機に米国内に工場を作るとは思えません。彼ら、今回の措置を見越して供給先多様化してますから。