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英語の版は中銀のcryptocurrency となっていますが、日本語ですと中銀によるデジタル通貨の方が表現としては好ましいですね。
ご指摘のように、銀行破綻の懸念が増えれば、中銀にお金を預ける人が増えて、銀行取付騒ぎが拡大するかもしれません。が、そもそも中銀デジタル通貨によって、銀行システムにあまりお金が集まらなくなる可能性もあり、ちょっと前提がズレているような気もします。
探してみましたが、スピーチのテキストが公表されている訳ではなさそうですね。記事の文言から解釈すれば、中銀が安全なリテール決済手段として価値の安定したデジタル通貨を発行したら、平常時には良いけれど、金融危機時には民間銀行預金から中央銀行への資金の移動が起きて、危機を増幅しかねない、という警鐘を鳴らされているように読めます。
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確かに、市中銀行と中央銀行の信用度の差はありますから、指摘されるような事態が懸念されないわけではないでしょう。ただし、それは既に起こっていることだと言えます。過去の金融危機時には、市中銀行の預金よりも信頼できるとして中央銀行の負債である現金にシフトする動きは普通にみられました。それが銀行取付(bank run)ですが、現代であれば、ATM網や電子取引を用いてより盛大に起きてしまい、銀行の窓口で説得するといった古典的な対策は無力であろと予測されています。
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その意味では、中央銀行の負債であるリテール決済手段が、紙から何らかの電子的なものに変わったとしても、事態はそんなに悪化しないのではないか、と私は思います。金融危機が起こってしまったら、不安に駆られた預金者の行動を制御することは無理であって、普段から金融危機を起こさないこと、被害を最小限の範囲に食い止めることが当然に求められています。仮にそういう事態に陥ってしまったならば、個人は手持ちの銀行預金などを中央銀行の電子的な負債に振り替えること可能だけれど、それには一定のコストがかかる仕組みにすることも可能ですから、紙のお金よりもコントロールしやすい、という状況も当然考えられるのです。こうした問題は、まさに現在、各国中央銀行が知恵を巡らして考えていることだと思います。