どの様な経済政策や施策、事業化であったとしても、住民の幸せや社会の豊かさに寄与出来ず、住民がその恩恵を実感出来ないのならば反対されて当然です。日本も観光客数や経済面の目標だけでなく、住民生活の質的向上や持続可能な社会の構築などの指標も必要だと思います。
これは日本でも起きますね。世界的な流れになりますね。
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