アングル：米石炭業界雇用は多くの州で減少、トランプ氏政策つまずく

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2018年01月23日

  良質な石炭は掘り尽くしつつあり、過去の栄光は戻らないことは業界人なら皆受け入れている。そこにオバマがダメ押しの死刑宣告としての石炭火力禁止法（クリーンパワープラン）をぶっこんで来たので、それだけは許せなかった。トランプに再興を期待した人もいたからも知れないが、おそらくオバマやヒラリー以外であれば誰でもよく、クリーンパワープランの撤回さえしてくれれば、それで石炭業界がさらに没落したとしても、それほどトランプ支持は下がらないのではないか。というのが私の見立てです。
• 海部 美知

  ENOTECH Consulting CEO

  ・2018年01月23日

  ウェスト・ヴァージニアの炭鉱町のドキュメンタリーが大統領選前後に放映されていたのが印象に残っています。
  
  私としては、「テック業界の努力不足」に対するメディアのプロパガンダの一つのように感じましたが、そこに住んでいる人は本気でトランプに期待していたようです。（今も？）
  
  記事を検索したら、「炭鉱町での政府による再訓練プログラムが閑古鳥」という話が出てきました。トランプに期待して、苦労の多い再訓練をやめる人が続出、（一時的な理由で）一部の石炭に対する需要が短期的に上がったことも影響しているとのこと。
  
  https://www.reuters.com/article/us-trump-effect-coal-retraining-insight/awaiting-trumps-coal-comeback-miners-reject-retraining-idUSKBN1D14G0
  
  どっちにしても、雇用の増加とか減少とかは、せいぜい数百人とか千何百人とかで、誤差の範囲ですが、とても「プロパガンダ」的です。こういうのって、どうすればいいんでしょうね？
• 鈴木 大輔

  Shift Technology Marketing Director, APJ

  ・2018年01月22日

  これは石炭業界の票を狙ったというより、終わった業界すら手を差し伸べる、という広範な波及効果を狙ったんでしょうね。