「ＮＯと言える物流事業者になるべき」国交省・重田物流審議官が会見 - from.カーゴニュース

コメント

注目のコメント

• 小池 智也

  キャディ株式会社 DRAWER 西日本営業本部長

  ・2018年01月23日

  仰るとおりだが、本質的にはNoといって仕事がなくなった瞬間に会社がつぶれるレベルのサイズの会社ばかりの業界構造に問題がある。
  
  それに、下記はなにをほざいてんだ、とおもう。
  国も荷主もブラックな環境を認識していながら、物流業者に「汚い部分」を押し付けてきたのではないか？
  
  “「この1年で荷主産業界の物流に対する理解が大きく進み、危機意識を共有するようになってきた。運賃値上げについても、とりあえず『話は聞こう』というムードになっている」と述べた”
• 山本 幹起

  運送会社

  ・2018年01月23日

  過去に参入規制を緩和し、物流業者を飽和状態にして価格崩壊を招き、次は制度改革で一律時間規制や運行管理の厳格化でできないところは潰していく。
  (全部とは言わないが)過去に国が行った政策で現状があること、責任を強く認識してもらいたい。
  荷主の直受け、もしくは二次受けぐらいまでは交渉の余地があるでしょう。しかし実際はそれ以外が大多数です。
  産業構造の問題はかなり大きい問題です。運賃は大手製造メーカーが持つ物流子会社が100％として、下請けには80%、その次に60%、そして実運送になるころ運賃は元の40%以下。なんてざらにある話です。
  ものづくりのコスト積み上げでのよくある価格決定と違って、頭打ちが決まっており口銭抜きで下請けに回す。そんな制度がまかり通っているのが今の物流業界です。
  すべての運送会社が国の言う「働き方改革」を守れば多くの製造業は今のやり方では生産性が低下します。
  ここを変えていく力をつけないといけません。