米金融大手5社が業績悪化 税制改革で一時的費用

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2018年01月19日

  繰延税金資産の取り崩しによるボトムラインの悪化は、別に企業の「稼ぐ力」の悪化を意味しないので、営業利益ベースで見ると影響なしです。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2018年01月19日

  日本でも法人税率引き下げの時に税効果による赤字決算とか思い出しますね。
  キャッシュフローにはプラスなので問題なし。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2018年01月19日

  普通、「業績」といえば税前利益よりも上の部分の話なのに、当期純利益だけが悪くなったことを指して「業績悪化」は、表現としてダメでしょ。
  繰延税金資産を「繰り延べ税金資産」なんて書いている時点で、会計知識のレベルがお察し。
  
  少し「一時費用」発生のカラクリをざっくり説明します。
  繰延税金資産は、以下のどちらかの方法で計算します。
  
  ・会計上だけ費用計上した金額 × 将来（※）の税率
  ・税務上だけ収益計上した金額 × 将来（※）の税率
  （※）税務上費用計上（又は会計上収益計上）する会計年度
  
  今回、アメリカの税制改正でこの「将来の税率」が大きく減少したわけです。
  その結果、従来の繰延税金資産計上額が「過大計上」となってしまったため、税制改正が確定した段階で、繰延税金資産を計算しなおし、その差額を費用計上せざるを得なくなった訳です。
  これは、単なる計算の見直しなだけなので、再計算したタイミングでは現金が出ていくわけではありません。
  丁寧にこの費用の性質を説明すると、「税務上の費用を後ろ倒し（又は、収益を前倒し）した事で損をした金額」となります。
  ただ、税務上の費用収益計上のタイミングは、法制度で決まっていて操作できるものではないので、性質上どうしようもないものです。
  こういうので、経営責任を問うのはお門違い。
  税効果会計は、時々こういう訳のわからない費用や利益が発生するため、私はとても嫌いな会計制度です。
  会計上の実効税率と制度上の実効税率を揃えようとするために、資産性（負債性）が不明瞭な理論上の資産負債を計上させ、その結果、謎のキャッシュフローの伴わない「税金費用」が発生する。
  こんな会計処理が、投資家の投資判断に資する情報になるとは到底思えない。