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いよいよアップルが海外に眠らせてる数十兆円クラスの現金が動きますね。
380億ドルの税支払いという事は昨年9月末時点で約2700億ドルあった現金プラス同等物のほぼ全額をアメリカに戻すことになります。35%から12%に減税されるレパトリのインパクトはすごい。トランプ大統領の成果を認めざるを得ません。
株主還元もやるでしょうし、新しい雇用も産みますので、間違いなく株は活気づきます。新しい形のバブルを産まないといいのですが。
八田さんがコメントされているように、税制改革法案の税率軽減ゆえの支払い。税を支払うが、通常のレパトリ(国外→国内に資金を持って帰ってくること)より税率が下がったから持って帰ってくる。税率ベースで考えると、海外滞留資金のほぼすべてを持って帰ってくるのだろう。

そうすると、約2700億ドルを還流させて、税金を払って残り2300億ドル。そして、記事にあるように300億ドルを国内設備に投じると残り2000億ドル。雇用に関してはフローの収入で賄うのではないだろうか?そうするとかなりの株主還元余地が出てくる(ちなみに株主資本合計は約1350億ドル)。
ただ、すぐにはやらないのかもしれない。一旦還流させて、タイミングを見ながらというように思う。マーケットの反応としては場中でジワっと上がって+1.65%。大幅な還元を期待しているような値動きには見えない。
ちなみにAppleはこれまで、還流すると税金がかかるゆえに、債券発行して自己株買いをしていた。現在の有利子負債総額は約1150億ドル。

Appleの原文リリースは下記。
https://www.apple.com/newsroom/2018/01/apple-accelerates-us-investment-and-job-creation/
制度面を整理しますと、今回の改革によって、海外留保資金に関しては、本国に還流させなくても、(これまでの還流時よりは低いですが)税金がかかるようになります。ですので、本来的には、海外留保資金への課税で発生する納税額と、実際の還流額とは直接関係は無い筈です。還流の有無にかかわりなく、全ての留保資金に税金がかかるわけですから、納税額が「全ての留保資金」に税率をかけたような金額になるのは当然です。

アップルは、実際の還流予定額は明らかにしていませんが、「多くの部分になるだろう」とクックが答えているようです。投資等の支出についても、今までのペースから大きく変わるわけではないようですが、まずは上手な広報戦略といえるでしょう(Apple to Pay $38 Billion in Taxes on Cash Overseas, Build New U.S. Campus :https://www.wsj.com/articles/apple-to-pay-38-billion-in-repatriation-tax-plans-new-u-s-campus-1516215419)。
ロイターの報道では、300億ドルの使途について詳しく報じてあります。アマゾンの第二本社はよく話題になりますが、アップルもさらにもう一か所本社キャンパスを作る計画があるようです。アップル・パークはスティーブ・ジョブスの文字通り最後の作品でしたが、その続編をジョブス抜きでつくるとどうなるのか、という点が気になります。外観だけでなく、環境に徹底的に配慮した哲学などはそのまま引き継がれるのでしょう。

米アップル、5年で米国内に300億ドル投資 新キャンパス開設
https://newspicks.com/news/2758422
今回の米国への資金還流に伴う米国への投資純増分がいくらかというのは、何度プレスリリースを読んでもわかりにくいというのが率直な印象です。何れにしてもデータセンタ増設、米国内における製造関連のサプライチェーンに対する投資、および教育を進めるとのことで、経済の高圧化につながるという印象です。
ちなみにアップル株は+1.65%上昇、アフターマーケットでもしっかりでした。
日本はこういう動きにむしろ逆行してるよな
再掲。

直近ではAppleはFace ID用向け部品で光通信機器関係大手のFinisarへ投資するという話が話題になっていたわけですが、実際的にはアメリカに既に生産拠点があるメーカーに対して中長期で投資していく話なのかなあ。基本は前受金スタイルで…
直近で新規要素が追加され数量が逼迫する部位だとまさにface ID関係とか有機EL関係ですが有機ELだとサプライチェーンの殆どは韓国に集中しているので、米国内での投資はちょっと考えづらい。
コーニングや3Mあたりは特段、Appleからの投資を受けるほどキャッシュに困らないだろう。
また、これから逼迫しそうな部材としては、全固体電池関連などはありえそうですが、その辺りも特段米国が強いという話でもない。

既に米国に生産の拠点がありその生産キャパシティ拡大というFinisarのパターンであれば、ある程度部品サプライヤーとセットメーカーの間でもwin winとも言えそうだ。

米国外に生産拠点を持つ会社に米国生産を迫る展開にはならないと想像している。組立は殆ど中国なので、組立に近いモジュールなどは基本はアジアで取り組むのでは。

地産地消の考え方は輸送費や横持ち輸送の手間のかかる自動車だと理解できるが、スマホくらいの単価とサイズの製品だとそこまで地産地消にこだわる必要は無いだろう。

第二本社はどこだろか。シアトル?サンディエゴ?テキサス?
トランプ税制改革が早速大成果を上げ始めた。税が35%が12%に一時的に下がるのは大きい。アメリカの景気と株価にプラスなのは疑う余地はないので、再選の可能性まで出てきそうな…
税務改正インパクトの大きさを改めて実感。アメリカの好循環要因がまだまだありそうだ。
米国内で2万人の新規雇用というのが驚き。アップルに、そんなに人が必要なのだろうか?アップルバンクとか、なんか新しいことやるのかな?
Apple is among the largest companies in the world, with a broad portfolio of hardware and software products targeted at consumers and businesses.
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