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全く意味がわかりません。

訪日需要だけのためにパーツ・重量にしのぎを削ってるスマホメーカーがフェリカチップを入れると本気で思っているとは思えないしそれが中国・東南アジア人に売れるとも思わない。

”「QRコード」型も普及し始めており” 
いや普及しまくってるのです。年決済200兆円です、普及率5割とも9割とも言われてます。
デメリットも多いがQRはアジアのスタンダード、インドもアセアンも全部QR。技術標準とはそういうものです。

もはや世界のスマホ生産を牛耳っている中韓勢に、日本のガラパゴス技術を導入してもらって、ライセンス料まで払う何のインセンティブがあるのか。
日本トップのトヨタの1.5倍の時価総額のサムスンに、日本の人口の数倍のユーザを持つアリペイに、世界最高峰の技術を有するファーウェイに、何のメリットがあるのか。
おさらい。日本ではFeliCa方式の、電子マネー、または、おサイフケータイやApple Pay(日本仕様)などNFC方式が主流で、前者はICカードがあれば良いのでスマホ決済は進まない。後者も加盟店に専用の端末を設置しなければならない。これに対して中国で普及しているアリペイやウィーチャットは店舗にあるQRコードを読み取るだけで、同じ送金サービスのアカウントさえあればどんな店舗でも使える。昨今NTTがベトナムにおける中国方式のインフラ整備プロジェクトに参加すると言われている。一方、日本は、これから訪日外国人が増えていく中、いつまでガラパゴスの決済システムに固執するのかという考え方もあり得るところだ。日本には中国型決済システムを運営するアリババやテンセントのような企業は育たないのか。彼らに支配されていくとビッグデータの収集で大きな差がつくことにもなるという懸念は拭えない。

・・という現実を踏まえつつも、本来は決済スピードや加盟店におけるその後の経理処理との連動性等々を考えると、(QRコード方式は論外として)TypeA/Bに遥かに勝るFeliCaには頑張って欲しいとも思う。因みに東京都では五輪に向け、NFC規格の違いに対応するインフラを整備する必要を認識している。またiPhone8にはすでに世界標準でFeliCa仕様が組み込まれていることもあり、もう少し粘ってみるのもいいかもしれない。
普及しないでしょう。

先日、中国を旅行したのですが都市部では現金を使っているのは観光客だけです。
コンビニで水を買うにも博物館などの観光地で入場料を払うのも、現地の人はほぼ100%アリペイなどのQRコードでした。
最も驚かされるのは、紫禁城(故宮)博物院のチケット販売窓口が撤去され、入場券は全てオンライン発行で行なっていることです。
挙げ句の果てには、道端の物乞いやホームレスですらQRコードを印刷して首にぶら下げる人もいます。(いったい誰が渡したのか…)

スマホ決済の普及には技術やインフラ整備よりもなによりも、「現金決済の撤廃」が必要です。
でも、高速道路の入り口でETCレーンの横に未だに有人料金所をつけているようでは、スマホ決済なんか絶対に普及しませんよ。

若者や観光客は使うでしょうが、現金決済の方式が残っているようではかえって手間が増えるでしょうね。
やるなら一本化しないとダメなんです。
日本国内のフェリカのインフラはかなり整ってるので、スマホ側にフェリカチップが埋め込まれればApple Payが採用した方法と同じく国内では広範囲に利用可能。ただし中国や韓国で売られるスマホが訪日利用目的で越境でフェリカを採用するかどうかはちょっと疑問。
行政サイドも交通網整備から攻めたり、iPhoneでのNFC/マイナンバー読取り機能まで後押しし、日本発としてプッシュして欲しいところ。
機能面では優位性あるわけで、端末製造コスト面でも何とか出来ればイケるのではないかと思います。
FeliCaもアジアを抑えることが中韓のスマホに標準で搭載していくことができればかなりシェアを拡大できるし、世界基準になることもできるかもしれない。日本人としてはType A/BよりもFeliCaに頑張って欲しいところはある。
フェリカは、海外の電車乗車でも使われてますが、決済に関しては、
QRコードが、店舗側のコスト負担も少なく、簡便なことから、ますます普及が加速化すると思います。

海外では、決済以外の拡大を期待!
ユーザ数を増やすのであればこの施策が手っ取り早いですが、もし決済額や回数を増やすのであれば既存ユーザの決済額を増やす余地も大きいと思います。改札はsuicaで通るけど駅ナカの店舗でもsuicaではなく現金決済するユーザがまだ多い印象ですので。
消費者向け総合家電・メディア企業。テレビ・デジタルカメラ・スマートフォン・ゲーム機(プレイステーション)などデジタル家電、映画・テレビ番組・音楽などコンテンツ、世界トップシェアのイメージセンサーなどを手掛ける。事業ポートフォリオ再編を進め、2020年8月には上場子会社で生命保険などを手掛けるソニーフィナンシャルHDを完全子会社化。
時価総額
16.3 兆円

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