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極端な金融緩和が始まる直前の2012年当時と比べると、ドル円相場は80円から110円まで3~4割程度円安になり、金融を除く企業の経常利益の合計は48兆円から75兆円に5割ほど増えました。サラリーマンの給料は、社会保険料や税金の増加もあってほぼ横ばい。日経平均株価は8千円から23千円へと3倍近い上昇です。
ものすごくデフォルメして見るならば、円で給料を受け取るサラリーマンの所得は円安の影響で世界の中で大きく目減りして、ドルで商売をする企業は円安で見かけの利益が膨らんで円安影響を吸収し、世界経済の同時成長や円安で増えた訪日外国人の恩恵もあって好調です。株を沢山持つような一部の金持ちは、大いに潤っているはずです。
円安が進むということは、輸入品の価格がじわじわ上がって行くということで、これはサラリーマンのドル建ての給料が円安で大きく目減りしたこととうらおもて。カンフル剤の効果が一巡すれば、一部の金持ちは別にして、大多数の庶民の生活のゆとりがじわじわ失われて行くのは当然のような気がします。そんな枠組みの影響じゃなければ良いけれど、新年早々、ちょっと辛い話ではありますね (^^;)
円安にすれば物価が上がり、それがデフレ脱却に直結するみたいな理屈を未だに信じている人はこの手の調査結果をどう解釈するのでしょうか。

実質賃金の悪化は交易条件の悪化に由来するものなのですが、交易条件の悪化は資源高と通貨安に由来しています。この手の話をすると「じゃあ円高がいいのか」と直情的な反応をする向きが多いのですが、統計で一次データを収集し、実質賃金の寄与度を積み上げれば分かる「客観的事実」です。思想信条以前に大事なことは計数だと思います。
今年もまた野菜の高騰が続いています。
白菜が高い!
せめて農産物くらい輸入の自由化を推進して欲しいです。

必需品は価格弾力性がないのですから。
【経済】アベノミクスでは株価は上昇したものの、実質賃金の上昇にまでは至っていない。物価が上がったとしても賃金が上昇しないのであれば、当然生活のゆとりはなくなる。実質賃金が向上しないということであれば、現実的な選択肢としては節約志向になるか、賃金以外でお金を増やすこと、つまり資産運用を考えた方がよい。今後、インフレになろうがデフレであり続けようが、資産を増やしておくということは防衛策になるはず。
身近なガソリンや生鮮野菜が値上がりしているからだと思います。内閣府が発表している「景気ウォッチャー調査」の現状水準判断DIは過去15年で最高レベルにありますから、それほど心配する必要はないでしょう。消費者は、良くなっている側面よりも、悪くなっている側面に意識が向きがちになるものです。
今や日本に来るのは「安いから」といわれる時代。
円の価値が落ちちゃってることは海外に行くたびに感じる。もう海外はどんどん値段が高くなっててびっくりする。あっちは成長しててインフレ、こっちは円安だからもう凄いことになってますもん。
原油価格が上がってきましたので、春闘がより重要になってきましたね。過去の経験則では、物価が一%上がるなかでは、賃上げ率が2.5%以上上がらないと実質賃金マイナスの可能性があります。
これって主観でしょ。比較を過去に求めるのはそんなに意味があるとは思えない。海外で生活すると思えば、日本は安い。
株価が上昇してもトリクルダウンは起きず、
企業業績が向上しても、実質賃金は上がらない。
アベノミクスの実態が明らかになっていますね。
とうの昔に日本はアジアに抜かれている。今、中国のBPOの人件費は550万円で、日本人の流通業のバックオフィスの賃金は3-400万円。
日本の主要企業のいくつかは、すでに中国や台湾の子会社になっており、我々のボスは中国人