新着Pick
81Picks
シェアする
pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
今後の金融政策を占うためにも、税制改革の影響は注視する必要があります。企業減税を原資とする賃上げの動きが広がるなら、低迷している賃金上昇率が上向き、物価を押し上げる可能性が高まります。
法人減税を受けてアメリカ大企業ではボーナス支給と賃金引き上げの発表が相次いでいます。でも日本と同様に大多数のアメリカ人は中小企業で雇用されてんだよね。
ロバート・ライシュの「資本主義の救済」という映画で最低賃金の引き上げ運動を取り上げていましたね。
Netflixで観れるのでオススメです。
ウォルマートが米国内での最低時給を11ドルに引き上げることを発表。この他にも特別ボーナスの支給も発表。今回の発表で、福利厚生も拡充している。
減税しても賃上げに前向きにならない日本企業とは大違いですね。
足元では減税もあり賃上げしつつ、同時に省人化への投資も進むのでより人あまりになった時にどうなってくるのか。ここは今後の流れとして気になるところです。
大型減税もあってか?、at&tやウェルスファーゴも賃金やボーナスを上げているようですし、こりゃ波及が更に広がりそう。ちょびちょびでばくガツンとと下げた事によるイベントショックは大きいようですね
最低時給1230円。生産性を上げたければ日本も最低賃金を少なくともこの位に上げていくべき >ウォルマート:米国での最低時給11ドルに引き上げ-税制改革受け
相対的に日本は低賃金、商品・サービスは低価格です。国際競争力の観点からみると大丈夫なのかと思うことが多いです。

業績