コラム・寄稿「大学無償化の本当のコスト：英国から学ぶ教訓」

コメント

注目のコメント

• 大竹 文雄

  大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科（兼任）

  ・2018年01月06日

  ほぼ大学教育が無償だった状況から授業料の引き上げと手厚い学費援助の制度へと移行を経験した英国の分析。大学進学率が大幅に上昇しているとのこと。所得連動返還型ローン制度の創設が効果的だったという。日本の大学教育の無償化の議論に参考になる。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2018年01月07日

  この記事から大事なことを学んだ。「2006年には授業料が年間3000ポンドに引き上げられたが、主な変更点は、授業料を一括で支払う必要がなくなった点である。学生は所得連動返還型無利子奨学金を受けられるようになったのである。この奨学金は卒業後に返済しなければならないが、返済義務を負うのは、年間収入が10000ポンド以上の仕事に就いた者に限定された」。
  なるほど。大学教育を受ける経費を引き上げても、「金持ちのための高等教育」にはならなかったという分析だ。大学の経営、機会の平等、向学心の鼓舞、大学教育水準の維持を同時に実現している。教育の無償化論議を「機会の平等」という視点でのみ論じるべきではないという教訓。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年01月06日

  大学進学者を増やし、質を高めるには、無償化より高額の授業料と手厚い学費援助の組み合わせ、なかんずく所得連動返還型ローンの活用が有効とのこと。
  選挙公約として先ずは無償化の方針が打ち出され、専門家による長期的なビジョンの組み立てがないまま進んでいるかのように見える我が国の無償化議論。財政状態厳しきおり、誰にどのような形で負担を求め、誰をどういう形で救うのか。あるいは教育投資の成果として無償化が本当に最も有効なのか。証拠に基づく政策決定の重要性をあらためて感じさせてくれる記事でした。