「違法民泊」掲載、全削除へ 観光庁、仲介サイトに通知 民泊新法施行の6月15日期限
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基準をつくる過程では、プラットフォーマーからも既存旅館業者からも意見を聞いて合意形成してきた。
シェアエコを担う事業者の健全な育成のためにも、今回のルールづくりは必要不可欠と思います。
一方、180日の基準て何なの？という疑問もあるようですが、365日貸したいなら、簡易宿所登録をするのが既存の旅館業法です。その上で、この基準の意義は、「観光地で賃貸物件が出回らない」という事態を防ぐためにあります。
既に、パリ、NYを始めとする観光都市で賃貸物件の民泊転用により、供給が激減、物件価格高騰という状況を招いています。
日本でも、民泊の影響かどうかは判断しにくいですが、新宿や渋谷では供給数が減っています。
立法府側の意志としては、「規制をかけたい」ではなく「適正に育ってほしい」との意志です。その環境を整備するのは我々の仕事です。
現状、違法な供給者に判断を迫るのは当然です。
注目のコメント
観光庁からAirbnb、HomeAwayなどの仲介サイトへの通知です。違法民泊は掲載不可となる見込みです。これはホストより数倍数百倍きびしいのが、運用代行会社。もっと言えば大阪以外の大手運用代行会社。
追記:仲介サイトの対象範囲ですが、日本に法人が有る無し関係なく、日本で事業展開している仲介サイトも対象となります。よってその仲介サイトが海外に本社がある場合は本社にまで通達されたとのことです。シェアエコは日本ではこうなりますよね。何故なら万一の際に日本人は「お上が責任とれ！」となるので仕方ないのです、国民性、リスク許容度が低い、もしくは安全性含めサービス要求水準が高い、ので。
当局がクオリティーにお墨付きを与えて安心安全な宿泊施設を提供するのが、旅館やホテルといった社会インフラ。ビッグデータと情報通信技術が提供者と利用者双方の安心安全を担保して、政府のお墨付きを無用にするのが民泊といったシェアリングエコノミーのもとでの社会インフラ。一言でいえば、後者を認めず、民泊を政府のお墨付きの下で運用させようということですね・・・ 第４次産業革命が進む中、本当にそれでいいのかな (・_・？
