「違法民泊」掲載、全削除へ 観光庁、仲介サイトに通知 民泊新法施行の6月15日期限

コメント

注目のコメント

• 高野 勇斗

  株式会社チャプターエイト 代表取締役社長CEO

  ・2018年01月07日

  観光庁からAirbnb、HomeAwayなどの仲介サイトへの通知です。違法民泊は掲載不可となる見込みです。これはホストより数倍数百倍きびしいのが、運用代行会社。もっと言えば大阪以外の大手運用代行会社。
  
  追記:仲介サイトの対象範囲ですが、日本に法人が有る無し関係なく、日本で事業展開している仲介サイトも対象となります。よってその仲介サイトが海外に本社がある場合は本社にまで通達されたとのことです。
• 川鍋 一朗

  タクシーアプリ「GO」のMobility Technologies会長 日本交通（会長）

  ・2018年01月07日

  シェアエコは日本ではこうなりますよね。何故なら万一の際に日本人は「お上が責任とれ！」となるので仕方ないのです、国民性、リスク許容度が低い、もしくは安全性含めサービス要求水準が高い、ので。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年01月07日

  当局がクオリティーにお墨付きを与えて安心安全な宿泊施設を提供するのが、旅館やホテルといった社会インフラ。ビッグデータと情報通信技術が提供者と利用者双方の安心安全を担保して、政府のお墨付きを無用にするのが民泊といったシェアリングエコノミーのもとでの社会インフラ。一言でいえば、後者を認めず、民泊を政府のお墨付きの下で運用させようということですね・・・　第４次産業革命が進む中、本当にそれでいいのかな　(・_・？