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NewsPicks編集部

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今年の都政について、概況をインタビュー形式でお答えさせていただきました。市場移転問題やオリパラだけではなく、規制緩和などの経済政策も進展させていきたいと考えています。
首都直下地震への対応をぜひ進めて頂きたいと考えています。
人的被害予測は建物倒壊と火災にとどまっていて、震災後のストレスや衛生環境悪化による災害関連死の予測と対応は不十分です。
ちょうど高島・福岡市長の話が掲載されているように、地域の大災害では近隣自治体や国から物資が3日以内で送り込めますが、首都直下の場合は物資がとどくまで一週間以上かかるとの指摘もあります。しかし、行政は2-3日程度の備蓄しか用意できていません。しかも昼間の通勤通学者は含まれていません。
あと2ヶ月で東日本大震災から7年。あと1週間で阪神淡路大震災から23年。力ある政治家には、ぜひ災害対応もリード頂きたいです。
>東京には経済成長する余地がまだまだあります。このような規制緩和を国と折衝しながら、どう打ち破っていくかがまさにいまリーダーに求められていることです。
>それを小池知事の責任問題ということにするのではなく「これからどう改善していくのか、どうしてそういうことが起こったのか」ということを、冷静に検証していく必要があるということです。
>2018年はもっと未来志向で「どうすれば東京をより良くできるか」ということに取り組んでいく、前向きな1年としたいところです。

←音喜多議員は、具体的に何に取組まれる予定なのでしょうか。
小池知事がリーダーシップを発揮し、都政をよりよくするため、より経済発展していけるようになっていくために、今年、音喜多議員が取組まれたいと考えている具体的な政策に興味があります。
都議会改革はどうなったのか気になります。
大量当選した都民ファースト議員諸氏の活躍が今のところ地元では見えてきません。
2015年の大阪市廃止住民投票の際、音喜多氏は、わざわざ大阪までやって来て、橋下氏の構想を全面支持する賛成運動をやっていた……。
この連載について
日本が右肩下がりで衰退していった「平成」が終わろうとしている。もはや「昭和モデル」「平成モデル」にとらわれてはいけない。では、「ポスト平成」はどんな時代になるのだろうか。人間・仕事、テクノロジー、経営、日本、世界の視点から100人の智者が、2018年以降の未来を予測する。