３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論
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【日本型銀行の終わりの始まり】
銀行の口座維持手数料導入は遅すぎるくらい。
それ自体は驚くには足らない。
しかし、この背景には、いくつかの重要な論点がある。
①低金利政策は、イールドカーブの形状から、長短の金利差、預金と貸金の金利差を前提に、銀行救済の意味が強いが、低金利が慢性化し、イールドカーブもフラットになった日本では、もはや効果を持たないこと。
②銀行毎の独自の戦略を持たない日本の銀行は、住宅ローンしかり、各種手数料しかり、値下げ競争に走りやすく、共食いの構図で収益の安定的基盤が崩れ始めたこと。
③アマゾンやグーグルなどのプラットフォーマーからの攻勢が遠からずやってくること。
④銀行関連業務のモジュール化の進展の中で、給与振込口座を押さえていれば安泰の構図は過去のものになったこと。
口座維持手数料導入は、現在の日本型銀行ビジネスモデルにおける苦境の裏返しに他ならない。
銀行業はしぶとい。しかしそれはプレイヤーが変わるからである。
新たな主役の足音が聞こえる。
金融システムにとって変化の2018年
になることを予感させる動き。極めて当然な流れ。しかし、その前に預金とは何か？をもう一度再考する必要があるだろう。顧客にとって、預金の魅力は金利というより、その決済性にあるだろう。しかし、今やフィンテックに代表されるように、預金と決済は切り離され始めている。そんな中で銀行が今のままで、単に口座以上手数料を課すなら、銀行からの預金離れは進む可能性がある。
一方で銀行に預金は必要なのだろうか？預金がとにかく重要というのは一昔前の固定概念だ。例えば投資信託が預金と代替できるなら、銀行にとってはそのほうが収益性が高くてよいのだ。そもそも、インターネット預金以外の預金は、店舗のコストやらなにやら、極めてコストが高い。銀行はマイナス金利だから、口座維持手数料を検討するのではなく、預金とは何か？という根源的なところから判断する必要があるだろう。
その上で、銀行は今のまま、単に口座維持手数料を課すことは危険だ。しっかりとしたビジネスモデルの上で、様々な付加価値を顧客に提供しつつ、リストラにより、いわゆる銀行も普通の事業会社のように変身しないと、結局は延命治療にしかならないだろう。預金者にとっては明らかに不利益ですが、サービス利用の対価として捉えればやむを得ないということかもしれませんね。ただ、極めて限定的で偏ったラインナップのリスク商品のはめ込み営業に腐心するよりは余程健全といえるでしょうが、現状で打ち出している以上に固定費削減の余地はあり、これの実施の宣言と同時でないと預金者にとって説得的のは感じられ難いのではないでしょうか。
