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「日韓は核武装の検討急げ」米保守派重鎮ブキャナン氏インタビュー「北と交渉余地ある」

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  • 参議院議員、中東調査会客員研究員 民進党埼玉選挙区選出参議院議員、(財)中東調査会客員研究員

    かつてブッシュ大統領が日本の核武装に言及した際に、中国が北に対する石油輸出を初めて停止した前例に見られる通り、日本の核武装は東アジアのゲームのルールを根本的に変更する。
    しかし、米国の核の傘が北朝鮮に有効に機能しない中で、日米同盟の根幹たる核の傘の役割を放棄し、ICBMは許容しないとして現状フリーズのみで日韓を見限り、中国の海洋進出を米国の安全保障に関係ないとして東南アジアから手を引くならば、米国の終焉。
    相対的に勢力を伸張させる中国が、日韓核武装を実力行使辞さずで介入する権力の空白をもたらすかもしれない。

    もしもトランプ政権下でこのような動きが顕在化するならば、米国を見限る国が束になって現れることであろう。


注目のコメント

  • 笹川平和財団 上席研究員

    米国は(一部の考え方ではあっても)、時に純粋に安全保障の理論に基づいて戦略や政策を考えようとしますが、それは、持てる国、制限の少ない国の特権かも知れません。
    多くの国は、単純に安全保障の理論に従って政策を決めることはできません。それは、国の経済の規模等による制限であったり、国の経験からくる自らの意思であったりします。
    原爆投下を経験した日本が核武装することは、現段階では、心情的にも非常にハードルが高いと思います。
    米国には、自らの姿が小国の目にはどう映っているのか、を理解するのが難しいのではないかと考えたくなることもあります。
    さらに、北朝鮮がICBMを保有しなければ交渉の余地がある、というのは、米国の安全保障のみを考える、正に「アメリカ・ファースト」です。
    幸いなことに、トランプ大統領は、現在のところ、北朝鮮の核兵器開発の問題を国際社会の問題として捉え、これに対処しようとしています。実は、トランプ大統領の北朝鮮対応は、必ずしも「アメリカ・ファースト」ではありません。
    日本は、米国との同盟を、外交・安全保障の柱に据えているのですから、たとえ難しくとも、この米国に日本のことを理解してもらう必要があります。


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    ジャーナリスト

    世界で唯一の被曝国日本としては、核武装すべきでない。万が一、トランプ大統領が北朝鮮の核保有を認める事になると、当然、韓国も核保有を求め、すると日本でも核保有すべきだと言う意見が強まる。こうなると中国にとって最悪の事態だ。北朝鮮に決定的影響力を持っているのは中国である。だから例えば安倍首相は習近平主席と会いその本音を聞き、北朝鮮の核廃棄を求めるように説得すべきである。


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