中小企業の後継者難、「廃業より売ったほうがマシ」でM&A増加中 - ＤＯＬ特別レポート

コメント

注目のコメント

• 石原 大輝

  FUNDBOOK（元メガバン）

  ・2017年12月28日

  中小企業経営の出口は
  社内承継、株式公開、社外売却
  M&Aがより身近な手法として受け入れられる社会になるといいですね。
• Oshio Minami

  兼業家

  ・2017年12月28日

  薬局は特に大変らしいですね。近くのお医者さんとセットだから勝手に閉められないとか
• N. Takashi

  M&Aもやる会計事務所 ブチョーっぽい人

  ・2017年12月31日

  中小企業において、年齢的に廃業したくてもできないオーナー経営者は大勢います。
  PLがトントン、時価BSが大幅債務超過で、債務償還年数が10年以上、なんていう中小企業は当たり前にあります。
  こういった会社は、M&Aでは買手がほぼつきませんし、借入に個人保証をつけているので、清算と同時に自己破産が待っています。
  
  オーナー経営者が60台以上で上記の状態になってしまうと、もうにっちもさっちもいかないことが殆どなんです。
  
  現状のオーナー経営者=個人保証、を前提とすれば、オーナー経営者は50台のうちからエグジットを意識した組織作りが必須となります。
  
  また、経営者が引退を先延ばししたため、承継を考える前に亡くなってしまうパターンが最近急増しています。
  こういったパターンでは、残された奥様をはじめとするご家族にに多大な負担がかかり、”争続”の主因となる事例も多く見ています。
  
  どちらにせよ、オーナー経営者の責務として、承継対策は事業継続と並ぶ重要な論点であるという認識はお持ち頂きたいものです。