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いずれにせよ政策変更なしでの越年は黒田体制では初めてです。なによりですね。
そろそろ金融政策だけでインフレターゲットを狙うのはやめてほしいです。規制緩和、減税、民営化、日銀以外にいくらでもやることがあるかと。日本から活力奪っているものがたくさんありすぎます。
激動の2016年(マイナス金利導入、総括検証、イールドカーブコントロール導入など)と比較すると、日銀にとっては「無風」の年と評価できるのではないでしょうか。ちなみに、直近で年を通じて、「現状維持」となったのは、2005年まで遡らなければなりません。この10年強は激動の10年でした。
この1年について、「日銀の政策枠組みがうまくいった」と評価するか、「海外経済が堅調、トランプの勢いもあってラッキーだった」と評価するか、はたまた片岡委員のように、「まだまだ足りない」と評価するかは大きく分かれるところです。「グローバルな低インフレ」という構造的な要因かもしれない「謎」が続くもとでは、海外経済の好調さに助けられ、「謎」に正面から向き合う必要のなかったラッキーな年だったと個人的には思います。
通年現状維持となった2005年の翌年2006年3月は、2000年代に実施した量的緩和の出口となった会合です(政策ターゲットを「量」から「金利」へ変更)。来年3月の出口はとても見通せませんが、2018年も無風が続けば、過去の経験からすると、年後半にはようやく出口の議論ができるようになるかもしれません(2004年、2005年と無風が続き、ようやく2006年に出口)。ただ、グローバルな低インフレの「謎」が解決しないかぎり、これまでの政策ロジックのまま出口に向かうのは、難しそうです。
因みに、片岡委員は、15年金利ターゲットから10年以上金利ターゲットに小幅に対案を修正していますね。
因みに因みに、NHKの報道は最近ずっとそうですが、後段はいつも「早く出口へ向かえ」とのバイアスがかかった書き方になっていますので、無視しましょう。
それにしても、本稿の結びに「日銀は緩和の副作用に目配りしつつ、2%の物価目標の実現を目指すという難しいかじ取りを余儀なくされています」とありますが、昨年9月の会合でYCC導入に踏み切った時点で、2%の物価安定目標実現も含めてかじ取りしなければならなくなったのは政府ですから、直近あの手この手での増税などしている場合ではないというのが正直なところかと思います。
午後からの黒田総裁の記者会見は15時からになります。
本日は下記のような記事も出ております。
【日銀会合注目点:リバーサル・レート、黒田総裁会見、片岡氏の提案】
https://newspicks.com/news/2705291