国連、エルサレム首都認定問題で21日に緊急総会
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国連緊急総会は確かに法的拘束力はないが、政治的にきわめて重い行動である。過去に１０回しか開催されていないこの緊急総会は、総会決議３７７Aによれば、「もしも安保理が常任理事国の統一した見解に至らず、国際社会の平和と安全を維持するための基礎的な責任を果たせない場合・・・総会は、国際の平和と安全を維持もしくは回復するために必要な、国連構成国の集団的行動に向けた適切な提言を行うために直ちに検討を行う・・・」とされている。
安保理決議は米国を名指ししなかったが、エルサレムの地位については和平交渉の最終段階にイスラエルとパレスチナ双方の協議によって定められるものとしてきたこれまでの国連および安保理の立場を踏まえ、「エルサレムの地位を変更するいかなる決定および行動も法的な効果を持たず無効で・・・すべての国に対し、エルサレムに外交使節（大使館）を置くことを控えるよう呼びかけると共に・・・すべての国に対し、安保理諸決議の遵守を要求する」ものであった。
米国はこの安保理決議に拒否権を行使し、成立が見送られた。そこで、アラブ・グループのイエメンとOICのトルコの両議長国が緊急総会の開催を求めることになったのである。つまり、前述の１９５０年決議に従えば、常任理事国たる米国の拒否権発動により国際社会の平和と安全の維持に必要であるので、総会が開催されるという形になったのである。
ヘイリー米国国連大使は、決議に賛成する国を政府に報告し、その記憶は留められる旨の脅迫ともとれるような書簡を各国の代表に送り、総会決議を阻止しようとしているようだ。しかし、今夕に決議は採択されることになるであろう。
トランプ大統領の主として国内向けの政策は、拒否権行使→総会での非難という代償を伴うものになりそうだが、米国の決定を阻む手段も、中東世界で募る憤りを抑える手段も、限定的で、国際社会は次の一手を欠くことになりそうである。
