”たとえば中国や韓国ではICOを全面的に禁止している。アメリカは全面的に規制するわけではないものの、証券取引所委員会がThe DAOは有価証券にあたるとし、証券取引法などの規制対象になると発表。イギリスの金融行為監督機構もICOのリスクについて触れ、ICOの設計次第では金融規制の対象となることを明言している。”
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