弁護士、コンサルが明かす謝罪ビジネス最前線 手法は色々、最後は経営者の覚悟次第

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2017年12月19日

  各社様々な取り組みをなされているんだなー、と思って読み進めていると自分の名前が(失笑)。。。ということで、中の人として書きます。
  
  そもそも謝罪会見というのが東アジア独特な文化なので欧米にはあまり理解されません。リスク管理とはまた違う能力が必要となります。
  
  私自身、トレーニングを試しに受けさせていただきましたが、あれを体験しているのとしていないのでは雲泥の差だろうなと思いました。あまり詳しいことは書けませんが、同じことを繰り返し聞かれてもイラッとしたら最後です。
  
  様々な機械学習技術を使うと発言のどの部分が聴いている人にどのような印象をあたえるかをある程度予測できることができるので、それを謝罪会見に展開しようとしています。それ以外にも、ビジネスプレゼンテーションや営業・販売トーク、チャット解析などにも応用可能で、今まさに研究を進めています。
• 星 諒佑

  Lawyer

  ・2017年12月19日

  大きい事務所にいたわけではないですが、こういった「危機管理」にあたっては台本や問答集の作成、リハーサル、関係機関との調整、社内の調整等々、膨大な準備が必要となります。
  それでもイレギュラーを100%防げるわけではなく、そこでスタッフや経営者がどう対応できるかが問われます。要は見せ方ですね。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2017年12月19日

  こんなところでも、プロピッカーの山崎先生の研究が活用されているとは…
  読んでいて思ったのは、平時の準備の重要性。記者会見は重要なのだが、一方で不祥事が発生したときには対応に追われて、予行演習を実際にどこまでできるか（そもそもの優先順位もある）、またそれをどこまで切羽詰まっているなかで活かせるかというのも難しいのが現実に思う。