歳出最大97.7兆円、新規国債33.7兆円に 18年度予算の全容判明
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アベノミクス開始直後に大型補正予算を組んで公共事業を積み増して以来の年間予算と、日本銀行が保有する長期国債残高の推移です。その時々でいろいろな説明がされますが、日銀が大量の国債を買って国債費の増加を抑える中、景気対策を含め年間予算がじわじわ膨らみ続けていることが分かります。
（兆円） 当初予算 補正予算 計 日銀長国（３月）
平成３０年度 97.7？
平成２９年度 97.5 〇
平成２８年度 96.7 3.5 100.2 377.1
平成２７年度 96.3 3.3 99.7 301.9
平成２６年度 95.9 3.1 99.0 220.1
平成２５年度 92.6 5.5 98.1 154.2
平成２４年度 90.3 10.3 100.6 92.9
自国民からだけ借金をしている限り、現在の国民が節約した金を政府が使っている点で税金も借金も同じ、通貨発行ができる日銀が円建ての国債を買っているんだから政府がいくら借金を作っても問題ない、といった声が最近は強いようですが、本当かな・・・・。
政府の借金が膨らめば、いずれ真綿で首を絞めるような増税が待っている、と昔、どこかで言ったことがありました。今年度の税制改正の議論をみていると、いよいよそれが現実になりつつあるように感じます。日銀の国債保有にしても、日銀がインフレ目標を追いかけて国債を買い続ける必要があるうちは、国債で赤字を賄いたい政府と国債を買いたい日銀の利害が一致して問題が表面に出ませんが、流れが変わると何が起きるか分かりません。
補助金やら基金の設定やら最近、政府がお金を注ぎ込んで民間の事業に介入する姿が目につきます。武士の商法がどこまで効果を生むものか。どんな理屈をつけても税金と借金は違います。将来世代の首を借金返済で締めることのないように、切り込むべきところはしっかり切り込む必要があるように感じる昨今です。様々な制約があるなかで、苦労の跡が偲ばれる予算編成です。ただ、財政再建は景気が回復している今こそ取り組むことができる課題。日本の場合、当初予算で（膨大な人的資源を投入して）財政再建に取り組んでも、補正予算で全ての努力が水の泡になるということを毎年度繰り返してきたので、まず補正予算のあり方を見直すことが必要だと思います。
