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国内の実体経済的な観点から見れば、大企業製造業の業況判断指数が11年ぶりの水準になったことよりも、より雇用者が属している中小企業の業況判断DIが26年以上ぶりの水準になったことが評価できます。
なお、想定為替レートも今年度下期は109円台のようですので、為替が大幅に円高に振れなければ、さらなる業績の上方修正もありそうです。
景況感改善の背景にある企業業績の急回復が注目されます。2017年度の経常利益は5.2%増の計画。半期ごとにみると、上期が前年比+22.0%、下期が同-9.5%と対照的な姿。これは、上期は実績値が出たため上方修正したものの、年度全体の業績計画を修正しなかったため、しわ寄せで下期を下方修正したことが原因と考えられます。当然これから下期も上方修正されるので、最終的に2017年度の経常利益は二桁増に達すると予想されます。
順当、一言で言えばそういう印象です。数値は好景気を示していますが、株式市場では材料にはならず、下げています。http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1712.htm/
あえて言えば、製造業の好況感が中小企業でも強まったこと、人手不足感の強さが再確認されたこと、土地を除く設備投資計画には大きな修正がないことあたりがポイントです。ぜひ、エコノミストの方にポイントをご指摘いただきたいと思います。

なお下期の収益については枩村さんと同意見です。また株式市場の関心はすでに2018年度に移っていると思います。
12月の日銀短観。企業部門の景況感は製造業、非製造業問わず順調といったところ。先行きの見通しもそう悪くない。
ただ、でありながら賃金や設備投資の動きは鈍い。まだまだ経営者が慎重姿勢を崩していないということでもあるかもしれない。
景況感は5期連続での改善。想定為替レートは1ドル=110.18円と前回調査から更に円安方向に設定されています。
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1712.pdf