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やはりアラバマ補選の結果は、共和党に税制改革での合意を急がせる効果があったかも知れませんね。来年1月に新しい議員が就任すると、共和党は一票減ってしまいますから。
地方税を入れると日本(東京)と大差ないレベルまで下がる。すなわち、背景経済の力の差を考えると、日本は相当に不利となる。もちろん英国の19%など米国以外の国々と比べると日本の法人税実効税率(東京都で30%強)は高止まりしており、戦略的な法人減税が必須である。特に都市間競争に晒されている資産運用業・フィンテック・IoTなどの分野では自治体と政府が協力して法人実効税率を大幅に引き下げていく努力が求められよう。

そんな中で法人増税を主張する立憲民主党の主張には強い違和感がある。
最終的に21%への減税が決まったら、国際的な立地競争の観点から、日本でも法人税率をどうすべきかという議論が出てくるのでしょうね。早くても来年末の税制改正になるのでしょうが。
国と地方の法人税率を合わせた法人実効税率は、米国(40.75%)、フランス(33.33%)、日本(29.97%)、ドイツ(29.79%)、カナダ(26.5%)、イタリア(24%)、英国(20%)と、米国がダントツに高いのが現状です。

最終的には15%くらいにすべきでしょうが、とりあえず21%にして段階的に引き下げる方針でしょう。

これには民主党も反対しないと思いますが…。
たしかに国際競争の観点からすれば、一般人よりも国境を越えて移動しやすい企業や富裕層の税金を減らすことは理にかなっている。でもそれって社会的に正しいことなのかな?世界全体が囚人のジレンマに陥っていないかな?

もちろん日本が一人負けするのは愚かだけど、世界が競って強者を優遇するのも違うなと思う。
FRBの経済見通しでも税制改革の効果が織り込まれてますし、年内であればアラバマ州の共和党上院議席がまだ減りませんので、これで年内成立しなければ、かなりのサプライスとなるでしょう。
この形で決着すれば、私はパススルー法人を作って会社と業務委託契約を結んだ方がいいということになるな。検討してみます
アラバマ州補選の敗戦を受けて一気に進んだ。短期的なアメリカの経済に取っては大きなプラス。プワホワイトの反乱に寄って出来たトランプ政権がオバマケアの廃止やド級の法人減税に寄って二極化を更に押し拡げるのは皮肉すぎる。まあ予想はされてたけど… >米法人税率21%に下げへ 共和党指導部が大筋合意
税制改革をめぐり、与党共和党の上下両院指導部が法案の最終案で大筋合意したと米メディアが報じている。法人税減税は35%から21%に引き下げられる見通し。
これは強力。米国企業の競争力、米国への誘致を大いに後押し。日本もうかうかしていられない