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米グーグル、中国にAI研究拠点を設置へ

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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    私の住んでいるビルのすぐ隣に「融科大廈」があり、そのビルが第四環状道路に面して、Googleのマークがあります。
    もともと清華大学の玄関からあまり遠く離れていないビルを中国本社として使っていたが、今はもっとも賑やかで超豪華のビルに引っ越してきました。
    中国ではグーグルメールは使えないし、検索などもっと論外です。中国政府と対峙する態度もはっきりしています。
    でも研究開発は中国から撤退しません。
    むしろどんどん陣営を拡大しています。
    中国の巷にはグーグルメールを使っている人は数えきれないし、みんな壁越えの何かのツールを使っていると思います。
    そのようなグーグルは中国からの撤退をしないこともよくわかります。

    一方、非常に従順な日本の研究拠点はどんどん縮小しています。
    例えばNEC中国研究院には、むかし数十人か百人態勢でやっていたが、今は十数人しかいないと思います。
    他の研究所もあまり規模拡大とは聞きません。

    なぜこんなにも違うのでしょうか。


  • 社内弁護士 執行役員経営企画室長

    規制の厳しい中国でも、今の日本より優先して研究拠点を設置するという現実。


  • 東京大学大学院 留学生

    グーグルは事業撤退後にも中国でオフィスを残っていますし、新卒採用もやっています。今年は中国の18卒に向けて、AI関連職種に年俸1000万円で採用しています。

    日本の方があまり知らないと思いますが、近年中国のAI人材の採用市場はかなり熱いです。中国で大卒の初任給の平均額の100万円と対照的に、アルゴリズムに詳しい学生は、400万円超のオファーがもらっています。深層学習や音声認識など、一つの分野に専門知識を持つ学生なら、600万円-1000万円くらいは一般的です。その中で、特に優秀な学生に対して(ほぼ名門大学CS専攻のPhD生)、BAT等の大手企業が2000万円以上の報酬を出して争奪する例も少なくないです。

    今年は、グーグル以外に、テスラも上海で研究拠点を設置すると発表し、アップルが北京・上海・蘇州・深センで一気に4つの研究拠点を設置する予定です。中国政府のAI立国の政策と、トランプ大統領のビザ制限政策によりアメリカ国内でのIT人材採用が受ける影響を背景にして、今後中国でのAI人材争奪戦はさらに激化するでしょう。


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