東芝が米ウエスタンデジタルと和解
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注目のコメント
とりあえず、和解で良かった。東芝も一段落し、ゆとりができたのだろう。
Ｙ６など、足元のことが鍵だったのだろう。
しかし、一番、議論があった、ハイニクス等のJVへの関与についての懸念や、将来のＷＤの株の持分、については、一切、明らかにされていない。
アップルの株保有に関連して、グーグルなどの意見などもどうなったのだろうか。
まあ、この当たりは、ゆっくり解決していこうということだろう。ライバルはサムスンなどなのだから。
独禁法は簡単ではないが、特に中国のユーザーにフェアに対応しばがらゆっくりやればいい。あとは、人事に注目。
未だに、メモリ外出しに対して反対意見があるが、そもそも、売却が前提であり、増資しても、売却なければ危うい。メモリは、カネ食い虫であり、本体がやるべき事業ではない。
以前から、東芝に投資する株主で、メモリを評価する投資家と、社会インフラ（いい時の原子力）を評価する投資家は違う。リスクとリターンは裏腹であり、色々なリスクと色々なリターンがある。その多様なリスクに応じてガバナンスがある。メモリは、短期の市況変動で価格が重要、値下がりが大きい、会計も、在庫評価が鍵で、タイミングが重要。社会インフラは、長期の不確実性があり、工事進行基準や長期割引率が会計上は鍵となる。よって、バリエーションも、前者は、EBITや、PERなど、後者は中期のＣＦからのＮＰＶだ。利益の中身も、それゆえ時価がことなり、質が異なる。それを合計しても無意味だ。経営者の特性も異なる。メモリはグローバルだし、社会インフラは、国内中心だ。この全く違う事業を一緒にすると、東芝の価値もリスクも中和され、全く異なる平均値となる（経営重心が空）。これが、東芝のガバナンスの難しさだ。ゆえに、そこから、経営不和もあり、役員会が相互に議論できなかった。こうした異なる性格のリスクが多い事業が多いと、経営重心が広がり、余程ガバナンスをしっかりしないといけない。2000年以降、日立は長期で短期ボラがない事業、三菱電機はジャパンストライクゾーンの事業にフォーカスしたが、東芝だけが異なる二つのコアを持った。故に、ガバナンスが難しく、役員会が機能せず、無謀な投資もした。これが、東芝問題の本質であって、個々の人災ではない。ゆえに、メモリを中にもてば、また同じ問題が起きるだろう。あと、来期はメモリは大幅減益では？東芝とWDの和解が決定、下記が発表原文。
ここ数日報道が流れていたので、規定線。リリースでの注目点は
①Y6（四日市第6工場）への共同投資を予定
②岩手で建設中のものについては協議
③一番基礎的な点だが、東芝・東芝メモリ・WDの三社が、全ての係争の仲裁、訴訟の取り下げに合意
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_12/pr_j1301.htm
①については、第1期は既に東芝が単独で始めている。第2期からというのが下記10月での報道だが、プレスリリースには「東芝が本年10月に公表している投資を含め、共同で実施する予定」とある。
10月は、第1期分として1100億円の追加投資をするというリリース。それに先立って8月に1期分の生産設備と2期分の建屋投資。8月の初期投資はすでに支払いが東芝からされている可能性もあるので、8月ではなく10月から、に見える。
ただ、投資の形態について、これまでのようなJV形式でやるのかといった言及はない。
https://newspicks.com/news/2555919
また上記記事では四日市第7工場（Y7）への言及があったが、今回のリリースではY7への言及はなし。
岩手は既に発表済みの計画に対して、Y7はまだ検討段階で、説明会等で触れられて入るものの計画自体を決定したものではないからだろう。
