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インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表

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    XEED 経営コンサルタント


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    >「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

    違う。成長のない中での所得再分配は、「限られたパイの奪い合い」でしかありません。するべきことはパイそのものを大きくすることのはず。再分配の話も当然必要な話ですが、それはデフレ脱却には何の貢献も果たしませんよ。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    COP23でドイツに行ったついでに、ドイツの産業界にヒアリングしましたが、彼等の強い危機意識を感じました。
    「先進国の中でも工業国としてモノづくりに強みを持つのは米・日・独。この中で米国は石炭に加えてシェールガス・オイルも手にして圧倒的なエネルギー強者になり、米国産業界は安価なエネルギー(化学業界などは安価な原料も)手にした。さらに法人税減税が進むらしい。
    ドイツも日本もエネルギーコストはあがっているなかで、どうやって対抗していくんだ?」というのが彼らから投げられたコメントでした。
    日本はこれから何で食べていくのか、何を強みとしていくのかを真剣に考えなければ本当にまずいと思っているのですが、「法人増税!」とか言われるとがっくり膝が折れてしまう。
    さすが経済産業大臣当時、「盆栽を世界に輸出して・・」と仰った方なのだなぁと思ってしまいます。残念。


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