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そもそも、以前から、東芝に投資する株主で、メモリを評価する投資家と、社会インフラ(いい時の原子力)を評価する投資家は違う。リスクとリターンは裏腹であり、色々なリスクと色々なリターンがある。その多様なリスクに応じてガバナンスがある。メモリは、短期の市況変動で価格が重要、値下がりが大きい、会計も、在庫評価が鍵で、タイミングが重要。社会インフラは、長期の不確実性があり、工事進行基準や長期割引率が会計上は鍵となる。よって、バリエーションも、前者は、EBITや、PERなど、後者は中期のCFからのNPVだ。利益の中身も、それゆえ時価がことなり、質が異なる。それを合計しても無意味だ。経営者の特性も異なる。メモリはグローバルだし、社会インフラは、国内中心だ。この全く違う事業を一緒にすると、東芝の価値もリスクも中和され、全く異なる平均値となる(経営重心が空)。これが、東芝のガバナンスの難しさだ。ゆえに、そこから、経営不和もあり、役員会が相互に議論できなかった。こうした異なる性格のリスクが多い事業が多いと、経営重心が広がり、余程ガバナンスをしっかりしないといけない。2000年以降、日立は長期で短期ボラがない事業、三菱電機はジャパンストライクゾーンの事業にフォーカスしたが、東芝だけが異なる二つのコアを持った。故に、ガバナンスが難しく、役員会が機能せず、無謀な投資もした。これが、東芝問題の本質であって、個々の人災ではない。ゆえに、メモリを中にもてば、また同じ問題が起きるだろう。あと、来期はメモリは大幅減益では?
<元>
そもそも、売却が前提であり、意義は当たらない。
また、増資しても、売却なければ危うい。
また、メモリは、カネ食い虫であり、本体がやるべき事業ではない。
全くナンセンス。
もともとWDには、勝ち目のない訴訟でした。
東芝のアドバイザーであるゴールドマンも、
そこのChange of Controlは解釈として
問題ないと判断したから、
ビッドにしたのだと考えています。
そしてWDもおそらく自分たちは勝てないことも分かっていました。
しかしそれでも、執拗に抵抗して来た。
それはおそらく、
勝てないからゴネないということでなく、
ゴネること自体に意味があるからです。
勝てなくても、時間軸も含めて、
ゴネて、ディールのキャスティングボードを握ることで、東芝の上場廃止リスクを盾に、WDは自分たちに少しでも有利な条件と引き出すことと、自分たちのプレゼンスをアピールするということだったのでしょう。
しかし、東芝は第三者割当増資を行うことで、上場廃止リスクを回避したことで、WDの目論見は意味をなさなくなりました。
それを考えれば、東証の特設注意銘柄解除が今回のディールのターニングポイントだったことになります。
しかし公募でなく第三者割当なら、それ以前でも出来たはずですし、東芝メモリを売らなくても良かった。
経営者が多い経営者たる所以は、意思決定の的確性と適時性です。今回は極めて残念です。
しかし、ここに書かれている様に、公募でなく敢えて第三者割当でアクティピストに東芝メモリを売るなという意見を、外から株主の声として醸成させることを当初から考えいたのであれば、東証も東芝もゴールドマンも相当な策士です。
明後日、JPX CEOの清田さんに高校の忘年会で会うので、少し話を聞いて来ます。
(おそらくここでは話せませんがw)
しかも新しい株主にしてみれば、安値での売却でなくIPOを狙うか、または十分に時間をかけた売却によって半導体子会社を高値で処分できれば大きな利益になる。本来なら増資しなくてもそういう方向に進んでいれば既存株主に利益があったはずです。
後では何とでも言えますって。
では、あの東芝の「解消メドが立たない債務超過状況」で、一体その他どうやりようがあったのか?
以下のような「(メモリ事業は)売る必要はなかった/もっと時間をかけて高値で売るべきだった論」も散見されますが、楽観論過ぎて呆れますし、全くもって現実解ではないです。
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・「3年後の(東芝メモリ社の)IPOを目指すべきだった」という楽観論=全く現実味がない
→事業維持しつつのんびり資金調達するという意か?銀行団は(東芝への債権が)不良債権化しないように、(他行を出し抜いてでも)債権を必死に回収するぞというものすごいプレッシャーをかける温度感であった。
・「『銀行の増資引き受けもしくはDES(=債務株式化)』という債務超過回避の選択肢もあった」という論=全く現実味がない
→そんなものに銀行団が応じてくれるワケがない状況だった。銀行は上述通り、債権を必死に回収したい状況だったわけで。債権を放棄してハイリスクな株式にスワップするギャンブラー銀行などいるはずがない。
メモリ事業は若林さんのコメント通り「短期の市況変動で値下がりが大きい、かつ金食い虫であって(競争力維持のための)継続的な大幅投資が必要、故に事業に対する大きな判断はタイミングが重要」という特性。何故その中で(現金による)債権回収を放棄してハイリスクな中長期的リターンを(銀行が)狙う必要があるのか。
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東芝の厳しい巻き返しの戦いは、むしろこれからが本番でしょう。
「メモリしか収益性が高い事業が無いのに売却して、今後どうするの?」という問いにどういう方向性を導くかこそが、経営の真骨頂です。
https://newspicks.com/news/2635299
増資によって、多くのアクティビストが名前を連ねているが、その調達時の議論で当たり前だがメモリ売却についての議論もあっただろう(今後のCFプロジェクションが完全に変わる事項)。一方で、Bainなどとも話はしているだろう。特に東芝の議決権を背景に株主総会事項となったらどうなるだろう?元々エフィッシモが9.84%保有し、第三者割当後には既存保有分で希薄化したが割当分で増加し、現在は11.3%を保有。ほかに第三者割当された投資家と併せれば4割程度がアクティビストと考えられ、相当に大きい投資家群。
過去記事コメント転記。まだサプライズがある。
https://newspicks.com/news/2635299?ref=user_527032
6,000億円の増資を成功させる手はたった1つ。
かりに本当であれば、なぜ海外勢が引き受けるのか。考えればわかる。
あとまだサプライズあるはず~
香港の物を言う株主は、物を言ったらどのぐらいの影響力があるか、株数にもよるが、株数を明らかにせず、大きな声で物を言い出したら、東芝はビビッて半導体を売らなくなることはありません。
ホンハイが3兆円出すと言いながら、中国大陸との関係が緊密のため売ってはいけないとか、それこそ問題ではありませんか。なぜ2兆円しか出せないところには売っていい、3兆円の出せるところはダメなのか、資本の理論にはまったくなっていないのではありませんか。
半導体は常に追加投資しなければならない。現在中国が半導体に対する投資を見て、いずれ国内では大同団結して巨大な資本を投じて、半導体の各分野に進出していきます。
それに対して、東芝は投資の分野では果たして今後競合していけるか、これこそ問題ではありませんか。
原子力による巨額の損失、半導体に対する継続的な投資の可能性、などなどから見て東芝は半導体を売らざるを得ないが、香港の投資家が、ものを言い出したら売る売らないことに迷うということは東芝にはないでしょう。
でも冷静に考えてみると増資が完了してしまった今、東芝のメモリ事業を売却しなくても何とかなるのではないかと思ってしまう気持ちも理解できる気がします。