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子育て世帯を除いたのはせめてもの救いですが、ネット増税であることには変わりありません。それも消費増税後で景気が落ち込んでいる時の増税になりますから、泣きっ面に蜂の状況になりそうです。
子無し税だなんだかんだ言われた一連の税制改革問題がこれで決着ですか。たかが900億のためにこんなことやる必要あるのかな?
ちなみに、今まで年収800万円を超えても幸せ度は変わらなくなるという調査結果がデフォでしたが、今後は850万円を超えると不幸度が増していくように変化するでしょうか。
これほど損する人が多い政策を決められたのは、政治的にはすごいことだと思います。
該当者にとっては嫌な話しかもしれませんが、日本はこの収入層の税負担率が比較的低いことと、超富裕層はそれほど人数がいないので税政改革上の効果があまり大きくないので、社会全体としての再分配の裁定としては、悪くない線引きで決着したかなと私は感じています。

もっと色々な分析をみてみたいですね。
そのうち誰かが異議を唱えて、900万円超になったりして…^^;

当初案の800万円超という数字には何の根拠もなかったことが露呈しました。

「消費者物価指数2%」という数字を断固変更しない日銀の方が、首尾一貫性が感じられます。
Yoshidaさんや砂田さんがコメントされている点について…本件合意報道なので書面はないと思うのだが、従前からの報道で22歳以下の子供がいる場合など子育て・介護世帯は対象外という理解。
そこが重要なので、合意に含まれるかが極めて重要で、そこまで報道に入れてほしいところ。
https://newspicks.com/news/2674340
稼ぎの中心になっている層を直撃してヤル気を削いでどうするのか。
これまでのように緩慢な景気回復であっても持続的であれば税収は自然増して行くことが直近でも実証されているにもかかわらず、さらに景気回復を促進するどころか景気に冷や水を浴びせるのは望ましくないとしか言いようがないですね。
当初から850万円を落としどころにしていた感じもしますが、それにしても、増税が多すぎます。その一方、▽議員年金を復活させようとしたり、▽国家公務員の給与を引き上げたりと、国民感情を無視しすぎです。
先週もこの数字が出てきていましたが、バーは「850万円」で自公合意したのですね。
https://newspicks.com/news/2676513
税金を上げる事に必死な政府は要らない。
よく人間の身体に例えられるが、太り過ぎたらどうすればいいか?
病気や死を回避して行くには食生活や生活習慣を改善していくしかない。それを考え、置き換えるとこの政策は何の意味があるのだろうか?
ここまで頭が悪いと感情さえなくなる。