中東などで抗議行動拡大、トランプ氏のエルサレム首都認定受け
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アラブ連盟は以前エルサレムに大使館を移転した国に対しては断交で臨むという決議をしたことがあります。
しかし、今回のアラブ連盟外相会談では通り一辺倒の非難決議だけで、断交の決議も勧告もなされませんでした。
パレスチナでの抗議活動も想定の範囲内で、ハマスなどの軍事行動も報復を警戒してかかなり抑制されているように見えます。
こうしたことから、アメリカでは既に「トランプは賭けに勝った」という論調も見られます。
問題はIS戦争に見られるように中東では国家の統制力が軒並み落ちており、代わって宗教的、部族的武装組織の力が増しているということです。
表面的にはなんとかなっているように見えても、今回の問題がIS亡き後の民衆の怒りの矛先をアメリカとイスラエルに向けた事は間違いなく、ヒズボラなどの武装組織の動きによっては、再び戦乱に結びつく可能性を秘めていると思います。西岸のパレスチナ「首都」ラーマッラーに来ています。
町は平穏で、ベイト・エル入植地そばの、しばしば衝突が発生する、いわゆる「フラッシュ・ポイント」にも夜に行ってみましたが、変わった様子はありませんでした。金曜日にも郊外の二か所でタイヤが燃やされる程度だったと聞きました。
米国による首都認定はとんでもないとの怒りはあるようですが、強大なイスラエルに抵抗するすべはなく、アラブ諸国の支援も望めない中、何とも言えない諦観が漂っているようです。現在の抗議活動は、ガザ地区を除けば、入植地付近でタイヤを燃やす程度で、抗議のための組織活動もうまくいっていないと聞きました。
まだ全体の状況を判断するのは早いと思いますので、明日はエルサレムに赴きます。国連安保理でもアメリカ非難の声が圧倒的に多かった。もしも日本がトランプ表明に賛成すれば、サウジアラビア、エジプト、ヨルダンなど中東諸国を敵に回す事になる。中東から油も入ってこなくなる。本当は日本政府も反対すべきである。だが政府は日米関係が壊れてしまうので反対出来ない。安倍首相は大変困っているはずである。
河野外相が今月中に中東各国を回るはずである。