GDPなど「政府の経済統計」 なぜ実態とズレる? 見直し急がないとマズい理由(NIKKEI STYLE)
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この手の話をよく聞かれることがあるのですが、安易に統計精度の問題にするのはどうなのでしょうか。もちろん、精度に問題がないとは思いませんが、例えば近年「大して伸びていない名目GDP」と「最高益を更新し続ける企業収益」が併存しています。後者を分解していけば、売上高と人件費は横這いだが利益は増勢傾向という事実に直面します。
それは即ち、生み出された付加価値(端的にはGDP)が企業に厚めに分配され、家計に薄く分配されているという話です(要するに利益の源泉はコストカットという話)。景況感やGDPと企業収益に乖離があるのは企業経営がそうなっているからであって、統計の精度とは別の議論があるのではないでしょうか。統計庁を作ることが必要だと思います。予算が限られのに、各省庁に人的資源が分散していては、ニーズを満たす水準の統計を作成することはできません。また、各省庁が同じデータを重複して集めるので、企業や消費者も迷惑しています。
利用する側も、正確さを重視しすぎる姿勢は問題だと思います。限られた予算のなかで、最大限の努力結果が現在の統計システムです。正確さを要求するのなら、それにどれだけコストをかけるべきかも同時に議論することが必要です。そもそも、家計調査も法人企業統計も需要側のデータであって、マクロの動向を把握するのには無理があります。なのに、無理して需要側のデータ使うからおかしくなるんですよ。海外ではこんな詳細な需要側データ存在しないので、供給側のデータからGDP作ってますし、日本のGDPも確報は供給側のデータから作ってます。このため、日本のGDP速報も供給側データのみで作ればすこしはマシになると思います。