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実質賃金、10カ月ぶりに増加=10月の毎月勤労統計

Reuters
[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.6%増の26万8392円と、3カ月連続で増加した。
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実質賃金は、1996年の103.4に対し、2015年は88.4に過ぎません(1992年を100とした推移)。

1996年の85.4%くらいで推移しているのです。

微増や微減はほとんど意味がなく、給与生活者の生活は厳しいままです。
ポイントは、パートタイム労働者比率が前年から0.16%ポイント低下しており、これが平均賃金上昇に効いていることでしょう。また、パートタイム労働者の賃金は前年比+0.4%しか上がってませんが、時給でみると前年比+2.3%上がってますので、パートタイム労働者の時短が進んでいるということですね。なお、人口が減る中でも常用雇用者数が前年比+2.7%も増えてますから、明らかにまだ完全雇用ではないでしょう。
名目賃金の伸び率が低下したので、諸手を挙げて喜ぶことはできません。ただ、パートタイム比率の低下が鮮明になってきたことが明るい材料。正社員への需要がさらに高まっていけば、賃上げの動きは様々な産業に広がっていくと思います。
10月の賃金統計。実質賃金が10か月ぶりにプラスといっても前年比+0.2%。実質賃金は今年に入ってからむしろマイナス圏内で、名目賃金の伸びが甘く生活水準が上がっていない(むしろ低下している)状況になっている。今の賃金のトレンドが変わらない限り、消費の回復は期待できそうにないし、景気回復など実感できるわけもない。
荘司先生のコメントがすべてだと思う。