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短期的には成長率を押し上げるでしょうが、労働需給が逼迫するなかでの需要喚起策は、インフレ圧力を高めてFRBの利上げを前倒しさせる可能性があるので、やや長い目で見ればプラスに働かないかもしれません。
日本の得意分野は社会インフラです。
リニア鉄道をアメリカで作る可能性はこれで出てくるかもしれません。
ほんとうは東南アジア、インドではなく、アメリカで社会インフラが出来たら、これは巨大なビジネスチャンスです。
来年の中間選挙に向けて、公約の実現に躍起になってますね。当初はインフラ投資銀行作って民間資金活用なんて話も出てましたので、その辺にも注目です。
税制改革の道筋が見えてきたところで、ついに景気を大幅にブーストさせる可能性があるインフラ計画の話が!民間資金も入れて1兆ドルとの予定ですが、今後詳細が明かされるにあたって、真水の議論など、市場を話題が増えそうです。
思い出してみましょう。インフラ投資は即、アメリカ人の雇用に結びつくので大いにやるべきだ、というのが泡沫候補と言われたトランプ候補の主張でした。

彼にとって優先順位はまず経済成長であり、それが長期的に財政均衡をもたらす、と主張してきました。いわば、「国内で大ケインズ政策を発動します」と宣言しているに等しい政策でしたよね。
財源をどうするかですね。民間資金の活用が公約でしたが、今年の夏頃には、政権内で「それではうまくいかない」と見直し論があったと言います。PPPを推進する優遇税制も、今回の税制改革で廃止候補に入っていました。
中間選挙、そしてその向こうの再選に向けての次の一手