新着Pick
80Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
内部留保が多いことについて、課税しろとか給与増とか設備投資を増やせという人が多いが(ちなみに設備投資をしても内部留保は減らないんですけど)、配当を増やせと言う人は非常に少ない。内部留保は理論的には株主のものであり、内部留保を減らせというならまず配当を増やすのが筋です。だからこそ、株主・投資家と経営者の対話を活発にするように促し、企業の中期的な成長のために必要な研究開発投資・労働分配などが妥当か、そして残った内部留保を原資とする配当政策についても投資家の声をちゃんと聴くべきなのです。

配当だと海外投資家に流出するとかいうケチな人もいるようですが、企業がグローバル化している時代です。日本の投資家も海外企業に多額の投資をしている。お互い様ですし、配当性向を上げて株価が上がれば日本人にとってのメリットも大きい。
配当が増えていくことは良いことだが、利益も増えているので一種自然体。記事が指摘しているように、配当性向の分布がこんなに真ん中に横並びで集まっていること、またその水準が低いことは大きな課題だと思う。

企業は儲けて、一定の財務安定度がある状況では、それを再投資するか株主に還元(還元して株主がどこか成長余地がある領域に再投資)をするというのが経済の好循環を生み出す。

サステイナブル成長率という言葉があり、それは
『サステイナブル成長率=ROE×(1-配当性向)』
で計算できる。持続的に成長する=財務が改善も悪化もしないために、成長率、ROE、配当性向のバランスを示したもの。
逆に言うと、二つを決めれば、必然的にもう一個の数字が決まるというもの。成長率が下がってくればROEを維持するためには配当性向を上げないと財務が過度に安全になる(=資本コスト的に効率悪化)ということを示している。

日本をこれに当てはめると、ROEがおそらく今年は9%くらいになると思い、配当性向は30%とすれば、成長率は2.7%。
例えばROEが15%まで上がれば、配当性向を変えなければ成長率が10.5%になり(より稼いでいるから、より成長に再投資できる)、成長率を2.7%とすれば配当性向は82%となる(株主に還元して、それが貯蓄ではなく消費や投資で社会に回る循環が重要)。

昔SPEEDA総研でここらへんをコメント欄での皆様のコメントと併せてやったことがあるので、是非興味がある方はご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/1038926
https://newspicks.com/news/1050466
配当利回りの国際比較もしてほしかったです。
利益が増えれば株主への配当を増やして還元するというのが、会社法の大原則です。
そもそもの会社と成り立ちが、みんなで出資して利益を分配しようというものですから。

「横並びにしておけば自社がターゲットにされることはない」という経営陣の消極的姿勢には疑問を抱きます。

利益に応じた配当をしていない企業は、株主総会で追及されることを忘れてはなりません。
個人投資家はじめ日銀以外の国内勢は売り越しで(株式所有しておらず待機資金増)恩恵少ないのが残念。
大半は海外へ資金流出してしまっているのが実情。
このデータだけだとあまり多くを語れないというのが私の見解です。少なくとも自社株買いを含めた総還元性向を同業種企業どうしで国際比較しなければならないでしょう。
 もう一つ。この手のデータは企業側の配当政策の是非に結びつけがちですが、見方をかえると日本企業の株主の配当政策に対する意向の総意とも見なせます。山から右へ飛び出す企業を増やすよう、稼げる企業にもっと期待してあげる必要があると思います。
12.8兆円の定義不足。2部や他の東証上場市場の時価総額を合計しても27兆円の4%程度。従って12.8兆円を東証全上場企業と仮定すると東証1部企業の配当額は96%の12.3兆円。配当性向31%は東証1部の今期総税引後利益は40兆円。先月の推計額40兆円と同額を確認できた。
東証1部時価総額678兆円(12月8日)
配当利回り=12.3÷678=1.8%
益利回り=40÷678=5.9%
PER=678÷40=16.95x
純資産倍率=1.4x(日経紙より)
純資産合計額=678÷1.4=484兆円
自己資本比率40%で総資産1210兆円
負債合計726兆円
上場企業の手持ち現金が200兆円と過去数年で100兆円増額したことが衆院選で話題となった。意味不明な内部留保税なる議論が野党から湧き起こった。726兆円の長短負債を抱えている中で現金200兆円は過大ではなく健全経営。負債の中には退職給与引当金や年金給付負債も含まれる。一般に流動比率=流動資産÷流動負債x100=200%以上が望ましいとされる。流動負債は総負債の半分弱の300兆円以上と推定する。現金含む流動資産は600兆円以上が望ましいことになる。恐らく流動比率は適正な200%にはほど遠い。シャープや東芝という大企業すら安泰ではなかったことを銘記すべきである。