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センセーショナルにハッキリ言い切った記事ですが、内容は正鵠を射ています。
全てではないですが国の関与が自治体には負担でしかないことが多いのは実際ですし、大学に関する国の施策は右往左往しているのが関係者ではなくてもわかります。
行政分野によっては国とのパイプが意味をなさなかったりマイナスに影響することもあるということで、とてもわかりやすい記事でした。
前にも書きましたが、地方創生は民間主導であるべきです。

地方創生の一番の近道は、賃金レベルを上げること。そのためには、地域企業の生産性の向上が不可欠です。

少子高齢化、内需の縮小がとっくに顕在化している地域で、多くの中小企業が奮闘しています。それを支援する立場にある地域金融機関が、本来の機能を果たすことが何よりも重要だと思います。
正論だけれど、何かが生まれる感じがしないのは、問いの立て方だろうか。中央集権か分権か、という問いからは、アクションが出てこないように思います。

グローバルで明確になっているのは、
・都市と地方の経済格差が拡大している。
・格差の理由は、グローバル化と市場原理。
・ただし、中央政府の補助金は格差是正に効果なし。
ということ。なので、企業と市民と金融機関が頑張って、ミクロな変化はあるかもしれないが、全体が変わるのだろうか。

中央政府の関与の大きなものに「過疎法」がある。議員立法で、1970年に成立。時限立法だけれど、延長につぐ延長で、次の期限は2020年。対象は、800の市町村で、1300万人が暮らしている。そこでは「過疎債」が活用でき、乱暴に言えば、返す必要のないお金で、ソフト事業もOKになったので、ほぼ何でもできる。規模は4000億円くらい。毎年、1人当たり3万円ずつ配っている。

このしくみを、2020年以降はどうしたらいいか。このあたりの議論をやると、ぐっとリアリティが出てくる。
大学の先生だった方ならではの、裏付けを取った価値あるレポートですね。勉強になりました。
行政の方も個人として悪人はいないと感じていますが、組織として、現場感の無さ・判断力の不足・前例踏襲文化などが、あちこちで足かせになっている感じですね。NPが無ければ読み損ねていたし、吉田元市長の声で、本当にそうなんだなと痛感させられる。NPの意義を感じます。
見出しは派手ですが、中身は正論だと感じました。

「政策によって均衡させるべきなのは、どの地域に住んでいても文化的な生活が保障され、生命と安全を確保できることにほかならない。地域によって大学進学率に差があるという状態は、国民国家として明らかな失政なのです」

ただ大学進学率の分析については、そう単純なのかな、とは思いましたが。

あと、国の中枢に地方を知る人がいない、という問題。すでに政治家の中に地方を知る人が減ってきている印象です。
やはり道州制ですね。

予算があるから中央官庁が余計な仕事と権益を作る「お武家の商売」になる。廃藩置県から変わらない小さな自治体に細切れに渡すと「飲み食い」に使われる。

現場感覚を持ちかつ優先順位をつけ賢く官の金を使うなら道州制くらいの単位がいいのではないか?

さもなくば官庁はもっとスリム化すべき。
国民の意識も変わるべし。
地方分権の今、ここにあるような大学設置とかは別としても、かなりのことは地方で決められる一方で、何をするにも過剰にして予算を国に頼る前提のマインドが地方にも未だ多くあるのが問題をややこしくしてる。国が悪えばそうだけど、国側からはちほからの要請でやってる、という人も出てくる。

地方自治体が地方自立に向けた税制改革を唱えて、自己責任で規制運用と税収と自らの与信での資金調達をもとに地域開発する、結果についてみ自らの責任でやる、ってことにすればいいわけだけど、そんな経営責任を負いたい地方自治体トップがほとんどいない。国に「もっと自由な財源がほしい」といいながら、責任も食べ国に求めたりするのをやめるのが一歩だと思う。

それで国に関与すんな、自前でやるわ、ということで、自分たちで考え始めるとできると国からお金もらう作業時間が減って成長や身の丈経営への工夫できることに時間かけられる。
自立させたいんなら、まずは繋いだ手を離そう
なるほど
民間の話がひとつも出てこないのだけど、自治体とか行政だけでなんとかなる話でもないと思うけど。