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GEパワー部門の従業員の約18%に相当するとのこと。SIEもそうですが、昨今の再生可能エネルギーブームや既存施設の耐久性改善などで事業の落ち込みが続いていますので、予期されていた動きだと思います。つい先日三菱重工のCFOが日本経済新聞のインタビューに答えていましたが、日系企業にも影響が及びそうです。
https://newspicks.com/news/2676654?ref=user_130194
椎名さんご指摘のMHPSの報道に加え、先月17日の日経に

『重電メーカー、火力発電が苦戦 シーメンスは6,900人削減』

の記事がありましたね。世界的な再生可能エネルギーへのシフトなどで、火力発電所などに使われる大型ガスタービンは需要が激減しているため、と発表しています。それに関連して過剰在庫を指摘されていたGEも手を打ち始めたってことですね。

ちなみに大型ガスタービンの世界需要見通しは年間100基を超える程度のようですが、世界の生産能力は年間約400基。この数字だけ見るとリストラを加速させている理由がはっきり分かりますね。
「同関係者によると、設備投資と研究開発費も削減する。」(記事引用)とありますが、日系メーカーではなかなか設備投資と研究開発費を削減することは決められません。

特に研究開発費は将来の売上を左右する可能性があり、その投資を減らすということは、この先の事業の成長性は低いと判断していると思います。

聖域のないリストラを実施していると感じます。
シーメンスの流れなどを見ても、今回のGEのリストラは当然の流れになるのだと思う。
先日、北京の空港で飛行機から降りて、振り返ってみると、機体にGEのマークがあり、遠くへ見ると、GEマークを付けた飛行機はずらりと並んでいました。
今度、GEは1.2万人も削減しますが、日本の企業は、なかなかそのような行動はできないだろうと記事を読んで思いました。
別にGEと同じ業種にいたわけではないですが、かつて偉大なる企業のNECは、その凋落はかなり業態の転換にともなっての人事変動、人員削減ができなかったところが大きいです。
雇用を守る自体はいいことですが、雇用を守るせいで企業は凋落し、最終的におなじく人員を削減する。そうだったら積極的に人員を削減し、削減された人にある程度の経済保障をする、というGEのやり方の方がいいかもしれません。
ゼネラル・エレクトリック(英語: General Electric Company、略称: GE)は、アメリカ合衆国コネチカット州に本社を置く、多国籍コングロマリット企業である。ダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年5月26日の算出開始以来唯一残存している企業である。欧米と中国での特許取得数では世界一である。 ウィキペディア
時価総額
17.5 兆円

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