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毎年巨額に計上する補正予算や社会保障費に踏み込まず、僅か1000億円程度の税収を上げるために大規模な税制改革をするのは馬鹿げているし、それで税制が一層複雑になるのは勘弁してほしい。1000億円なんて歳出削減か、軽減税率の導入をやめれば出てくる額だ。軽減税率も税を複雑にする。
税収の増加額を1300億円と見込んでいるようですが、消費が冷え込むことによる自然減収があるでしょうから、税収増加額は下振れるような気がします。
これは絶対にやってはいけない。

800万円に対して反対意見が多いから850万円にすると、今度は900万円、950万円ということになり、そもそもの増税(というより控除の縮小)そのものが否定されます。

一度決めた数字は動かしてもいい場合と決して動かしてはいけない場合があります。
本件は後者。

断行するなら、当初案を厳守すべきです。
サラリーマン層の支持率が低く(38%)、農林水産業者(53%)や自営業者(42%)の支持率が高い自民党が(数字は日本経済新聞2017/12/7)、町工場の労働者や商店主、低所得層に支持者が多い公明党と組んで、互いの支持基盤である自営業者や低所得層を減税ないし従前通りにとめおいて年収800万円以上のサラリーマンを増税する案を打ち出した。私立高校の無償化を始め支持層に優しい政策に熱心な公明党はそれでも簡単には収まらず、自民党にも思惑があって850万円で妥協した、といった構図じゃないのかな・・・・
我が国の年収1000万円以下の層の税負担率は諸外国に比して相対的に低く、所得再分配後の格差を表すジニ係数もここ10数年下がり気味。所得上位1%への所得の集中度も我が国は比較的緩やかです。そういう中で頑張って漸く年収1000万円に手が届くようになったサラリーマン、しかも源泉徴収で所得を把握され税も社会保険料も重いサラリーマンを事あるごとに虐めるのは本当に公平で公正なことなのか。
給与所得控除には、税の捕捉率の不公平を多少なりとも是正する大きな意味があったはず。所得税を見直すなら、直間比率の在り方や捕捉率の現状といったものを踏まえて抜本的にやるべきです。今回のバナナの叩売りみたいな調整を見ていると、理屈はつけるが理念のない「(政治的に)取り易いところから取る増税」ありきと感じられてなんだか切ない思いです。
景気に与える影響もさることながら、我が国で頑張るサラリーマンの意欲に及ぼす影響が心配です。
健全なんじゃないですか?公明党の役割ってこういうことでしょう。自民党のいうことがなんでも是ではないでしょうから。
国税庁「民間給与実態調査」によれば、給与所得者のうち800万円を超える者は約365万人で、給与所得者全体の8%になる。800万円超を850万円超にしたところでこの数字が多少下振れする程度で大した意味はないと思われる。

問題は、これにより所得税と住民税を合わせた実効税率がどの程度上昇するか。金融庁の速算表では、年収900万円の人の実効税率は単身者で13.74%、配偶者+子2人で12.53%(数字は平成23年以降)となっている。社会保険料が上がり続けている現状では、実効税率の上昇が可処分所得に与える悪影響は無視できない。そのうえ消費税が引き上げられるとなれば、2019年秋以降の民間消費は相当なマイナスになるものと見込まれる。
戦後の欧米社会だけでなく、古くはローマ帝国まで、中間層の没落が社会の衰亡の大きな理由であった。
その意味では、中間層への増税は国家衰亡政策と言える。増税するなら、全国民が等しく負担する消費税の方がはるかににマシだ。
牛丼の並がいいか大盛がいいか?みそ汁付きがいいか?なくていいか?のオハナシで

そもそもこちらは牛丼食いたくない気分、というのがホンネでして(-_- )