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革新機構、持ち株会社化 組織見直し案、名称変更も

共同通信
革新機構、持ち株会社化 政府が検討している官民ファンド「産業革新機構」(東京)の見直し原案の全容が7日、分かった。機構を持ち株会社化し、傘下に投資部門を置く体制に移行するのが柱。企業統治(ガバナンス)を強化し、成長性の高いベ...
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〈追記〉9:45AM
日経によるとINCJの期限を9年延長することとセットで議論されていると。絶対に許してはならないことです。僕はこの機構の設立前から経産省の相談に乗っていたが、今の機構は当時の方針とまるで違ったものに変質している。当初は休眠特許の活用と、民間ファンドへのシードマネーの供給が主な目的だった。

〈原文〉6:40AM
馬鹿げている。そもそも官民ファンドなんて全廃すべきなのだが、仮にINCJを残すとしても、投資ファンドにおいて一番偉いのはCIOであってCEOではない。持ち株会社にして、CIOが率いる投資会社を持ち株会社の素人が監視するなんていうのはガバナンスとして間違っている。
時限立法で成立した機構の
ハコの形を変えるなど、
ほとんど意味がありません。

理解に苦しみます。
お武家の商法、素直に廃止したらどうか?
当初は、財務省の財投資金活用と、ETTの紺野先生によるベンチャー投資だった。それに、米IV社ができたことで、経産省が焦り、知財も重視した。
ただ、そもそも、分別投資ができていなかった。
エルピーダを救う話もあったが、横やりがはいりダメ(やっていたら、その後、最高益)。また、METIのi氏と、米で親しいファンドをクビになったような方が入って、利権化。さらに、政治圧力もあり、どうしようもない、ベンチャーの駆け込み寺。その後は、さらに、政治色。
いったん、解散、きちんと、カネ勘定にケジメをつけ、その上で、必要なら、再設計して、新たに、本当に必要なものを作るのはいい。
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア