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相変わらず、税収確保しか考えてないんですね。
もっと本質的な議論をしていただきたい。

ガソリン税など道路特定財源の一般化がなされて、随分経ってます。
その時の一般財源化の理由として、既に道路はある程度整備され道路建設に関わる歳出が歳入を大きく下回っている為(道路建設費がかからず、道路特定財源が余っている為)、見直しが必要、という事でした。

本来ならこの時点で、道路整備の為に実施していた暫定税率は意味を持たない為廃止にすべきだったにも関わらず、もっとカネ使う事を理由にいまだに継続。

バカバカしいと思いませんか?

道路特定財源の見直しに関する基本方針(平成17年12月9日 政府・与党)抜粋
『道路特定財源は、長年にわたり、立ち遅れた我が国の道路の整備状況に鑑み、自動車利用者の負担により、緊急かつ計画的に道路を整備するための財源としての使命を担ってきた。
しかしながら、その後、道路の整備水準の向上する中、近年の公共投資全体の抑制などを背景とする道路歳出の抑制等により、平成19年度には特定財源税収が歳出を大幅に上回ることが見込まれるに至っている。このため、現時点において、改めて、今後、真に必要となる道路整備のあり方について見極めるとともに、特定財源のあり方について、納税者の理解を得て、抜本的な見直しを行うことが喫緊の課題となっている。』

http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/minaoshi.html
ガソリン税、軽油引取税のような徴税ができない電気自動車にも税の網をかける話は行政サイドで検討されています。とくに地方税を所管する総務省が熱心ですね。
自動車の燃費がどんどん良くなって税収が減少の一途をたどっている中で、税収確保したい国と地方。
負担の公平は当然ですが、クルマユーザーは「カネのなる木」の考えが根底にありますね。地方財政当局は地方のニーズを良くわきまえて、住民の意志をよくよく汲み取った徴税が求められます。
一般財源となり不要な道路ありきと批判されているのであれば、ガソリン税を減免するのがスジでしょう。

税収が上がればムダ使いをされて、挙句の果てに道路がボコボコになってしまいます。
「取る方向」ではなく「減らす方向」へ方針転換をしていただきたいと思います。
高速道路民営化の過程で道路特定財源の一般財源化の方向を示し、後に実現させました。さらに地方分権委員会で、ガソリン税の地方財源化を提案しました。これは霞ヶ関の既得権益により、またメディアの勉強不足もあり実現しませんでした。EV化でガソリン税の減収が予想されますが、税財源の議論は国と地方の取り分を抜きに語れない、今後そこを外さない議論が求められていることを忘れないように。
走行税はさすがにないだろう。
この件については、こちら

電気自動車は石油消費を減らせない?!
https://newspicks.com/news/2647322/

でも書きましたが、書ききれなかったこととして、一部の税制の議論で都市部での一般駐車場に重く課税することも案として上がっています。

駐車場課税により乗用車の乗り入れを減らし、渋滞を減らしつつ、運送業者やタクシーなどの一時積み降ろしや乗降の規制は緩和。また、シェアカー用の駐車スペースについては優遇する事で、将来的に長期稼働が有利になる可能性があるEVを導入するインセンティブにもなり、税制として矛盾なく設計できる可能性があります。

将来的に電力系統の平準化の為にEVのバッテリーを提供するようなサービスが多く出てくるなどすると、EVにおける充放電課金をブロックチェーンで決済させるなんてことも出てきて、EV充電に特別な課税をすることも技術的にあるいは可能かもしれませんが、ガソリンと違い電気の流通は遍くあり、一旦別のバッテリーで充電するなど抜け道を作りやすいです。
EVよりも自動運転のためのインフラ(道路込み)を整備して維持していくコストをどう賄うのか?受益者負担?税に頼らない方法はあるでしょうね.電話は使用者が料金を払うけど,インターネットは無料.なぜ?
高額補助金、ナンバープレート取得費免除、公費による充電スタンドの大量整備など、あの手この手を総動員して、EVへのモーダルシフトを起こそうとしている中国とは対照的な動き。

それがいかんと決めつけるつもりはない。内燃自動車製造業に大きく傾斜している産業構造を考えたら、中国みたいな訳にいかんのも分かるし、EVが究極の正解の選択かもまだ分からない。
けど、キラー的な技術革新が電池に起きた場合などに、「しがらみで身動き取れないまま衰退死していく」…みたいな結末は嫌だな。