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所得税について、取れるところから取るという政策を続けていくと、日本経済の活気が失われてしまいます。自助・共助・公助の原則に立ち、社会保障費にメスを入れるなどもう少し抜本的な歳出削減の工夫をした上で、内外の有能な人材が日本に定着するような、そして税制をシンプルにする方向での税制改革をお願いしたい。たとえば医療費は高齢者を含め全員3割負担でいいし、所得控除も全員同じでいい。所得税も3段階程度に簡素化すべき。その上で、低所得者には老若問わずに給付つき税額控除をはじめ平等に手を差し伸べるのが筋です。
衆議院選挙日のまさに翌日、財務省が政府税調の総会に所得税改革の説明資料を提出した、とのこと。まさに騙し討ち。選挙戦でどの党も増税の話なんてしなかったのに。

もちろん、その増税パッケージには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいた、とのこと。

当分選挙もないし、この増税の批判は安倍政権に行くだけだし、とまさに財務省のやりたい放題の展開ですね。
課税最低限が高く(日本約380万円、米国約230万円、英国約74万円<2010年>)、最高税率が高い(地方税含み日本55%、米国約50%、英国約45%)我が国の個人所得税の負担率は、年収1000万円くらいまでの層で主要国最低と言われます。しかも年功序列の我が国のサラリーマンの給料は、頑張って偉くなっても諸外国と比べ高いとはいえません。おまけに源泉徴収でしっかり捕捉されている。
年収800万円から1000万円というのは、我が国のサラリーマンがそれなりの認められた感を得る到達点の一つじゃないのかな・・・ 今でさえ相対的に負担が重い層をこういう形で虐め続けると、我が国で真面目に頑張るサラリーマンの不満を高め、やる気を失わせることにならないか。人数が少なくて取り易いところから取るという安易な発想が税でも社会保険料でも広がっているように感じないでもありません。所得再分配後のジニ係数(格差を表す一つの指標)がここ10数年来下がり続けている我が国でそれが本当に公平なことなのか。多少気にならないでもありません。
連日のようにサラリーマン&高収入をターゲットとするというヘッドラインが続いており、心理的にも結構マイナスな影響が出てくるようにも感じます。

奇しくも「期待に働きかける」金融政策が目玉になっている中で、本当に物価を上げたいのであれば(上げること自体の是非は別にあるでしょう)、やはり財政・金融政策の歯車に齟齬はあるように見受けられます。
高所得者への増税に反発の声多いけど、日本でしか高い所得得られないなら国として幾ら税金高くしてもどうせ海外に行けないというある意味とても合理的な判断。個人としてグローバルに通用するスキル築いていかないと一方的に搾取されても文句言えない
「確保」って…22歳以下の子供を持つ世帯が対象外となっていることはせめてもの幸いだが、なんとも。
2019年10月に実施予定の消費増税直後の20年1月から増税ということですから、物理的な増税額以上に心理的な影響が大きいでしょう。心理面から今年の年末商戦にも影響しそうです。
財界は安倍政権からの賃上げ要請は拒否しなさい。増税原資を差し出すようなもんです。
ネット増税が1000億円で、増税対象も消費性向の低い高所得層ですから、マクロ経済への影響はあまり大きくないと思います。ただ、消費税率の引き上げ(8%→10%)の3か月後というタイミングで始まるので、高額消費には多少のマイナス影響が出るかもしれません。
中低所得者は基礎控除と給与所得控除のプラマイでちょっとはプラスにでもなるのかと思いきや±ゼロですか…(笑)。私の身の回りの人たちには「所得税も消費税も増税になるからギッチギチに財布のひも縛って縛りまくろうぜ!安いモノ買おうぜ!外食控えようぜ!」って吹聴しまくろう!(笑)。