保育無償化「高所得者は負担を」57％ 本社世論調査
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3-5歳に必要なものは「保育」なのか「教育」なのか。国がお金を出すなら、まずこの点を明確にする必要があると思います。
「教育」ならば、国がその価値を認めるなら、全ての児童に無償で与えることが必須。小学校と同じように、公教育としての全入・無償化すべきです。
「保育」ならば、家庭で行える世帯もあればそうでない世帯もあるので、一括無償化ではなく、世帯状況（特に保護者の勤労と経済状況）に適した多様な対応が求められます。
3-5歳は現在、幼稚園での「教育」（文科省管轄）と保育所での「保育」（厚労省管轄）が混在しています。国が上記の2点で明確な姿勢を打ち出していないことが、この問題を議論する際の混乱の源になっていると感じます。
無償化の前に、「3-5歳に与えるべきものが何か」をまずしっかり、国が定義してほしい。「これは国家政策として無償化する意味がある」となったら、それに見合う制度設計をしてほしい。
個人的には3-5歳に与えるべきは「就学前幼児教育」として文科省が一括監督し、世帯の状況に合わせ、各幼児教育施設に延長保育（有償）を併設した上で、教育自体は無償化全入するのが論理的ではないかと考えます。そして保育所を0-2歳に特化すれば、待機児童問題にも有効な方策が打ち出せるのではないでしょうか。
注目のコメント
多数決で全てを決めると、少数派の高所得者は必ず負ける。高所得者はすでに最高税額が55％を超えている。半分以上が税金だ。子供手当や扶養控除も基礎控除も減っている。さらに様々な補償や手当は対象外だ。高所得者をイジメて負担を増やしても、結果的に損をするのは、国民全員だ。既に日本を脱出する人や、海外から日本に来るのを嫌厭する人が出始めている。
かつてサッチャー首相が言っていたが、金持ちをいじめても、みんなが金持ちになるわけではなく、みんなが貧乏になっていくだけだと思う。
高所得者の定義によるが、僕は一時期3人が同時に保育園に通園させていた。5人いるから30年分の保育費を負担した。子供が多いと高所得者であっても、かなりの負担になる。所得に関係なく子沢山には、インセンティブがあっても良いと思う。こと保育に限っては「市場価格が安過ぎる」という事実がありましょうから、高所得者においてその負担を求める声があるのは調査をしなくても分かり切った話ではあります。
とはいえ、保育は所得云々は別にして全入させるくらいの勢いが今の日本社会には求められているのも事実だとは思うのですが・・・（アプローチは別にして）まあ過半数の日本国民にとっては、保育に対して「人的資本投資」という概念がないということなんでしょうね。個人的には「社会資本投資」と同等に考えなければいけないと思いますが。
