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【世耕大臣】副業解禁、大人の学び。急務は年功序列の撲滅

NewsPicks編集部
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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    副業解禁と年功序列・終身雇用撲滅は必ずセットで行われるべきものです。終身雇用を保証されたまま副業を解禁した場合、から「滅多なことでは首にならない」状態で主収入を確保し副収入を伸ばすということですので、会社側としてのガバナンスの問題も出てきましょう。

    なお、終身雇用が崩壊した場合、「大人の学び」以前の問題として、大学の在り方が「社会に出る前に専門性・学問を研磨する場所」という色合いがますます濃くなると思います(終身雇用が崩れれば新卒一括・総合職採用も崩れるからです)。「大人の学び」を推奨するのは過渡期ゆえの、中期的に見れば、一時的なものと考えたい所です。


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    フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

    この件については意見が多すぎて1000字では書ききれない!
    私は自分がパラレルキャリアなので副業は大賛成です。しかし、職業にはお金をもらう以上責任が発生します。とても人には言えない努力と計画が必要。
    ボランティアじゃ無いので、よほどの情熱がないと。まずは本気で本業を極めてから!だと思います…さもないとどっちも中途半端になりますよ。

    リカレントも大賛成。働いて始めて学びのありがたみがわかる。オフィスにいなくても仕事はできる時代ですし。夜学の推進も必要でしょうけれど、フレックスやリモートワークも。企業、教育機関の両方の柔軟性が高まると良いですね。大学院通ってもいますが、両方が柔軟に対応してくれているからギリギリ可能だけどそうじゃなかったら無理です…

    それに学部や修士についてはdual degree を充実して欲しい。年限は長くなって良いので。
    専門的な大学との単位互換も認めて欲しいな。医学と社会学とか音楽や美術とエンジニアリングのダブル専攻とかやりたい人本当は多いと思いますよ…今の時代、18歳でこの職業って決めるのなんて無理。選択肢をなるべく残せるように、考えて欲しいですね…

    また、日本の企業の専門スキルへのリスペクトの無さは日本企業をこれからどんどん弱らせると思います。人事異動をあまり頻繁にせず、同じ職務の中でまずは3-10年でスペシャリストを養成する。「違った」と思えばすぐやめて別の職種に転職すれば良いし、しっかり仕事してからその後職種をさらに増やしたい人は学び直しをする、というのが素直だと思います。それが海外のMBAはじめ修士の意義の1つ。就職予備校。

    もう1つ、同一職務同一賃金に一言。外資系で働いている人材が外資同士で循環しているのは別に優秀だからでは無いのです。ただ、その職務を専門家として遂行できる基本態度があるので転職しやすい。同じ職務で別の会社で働くので部署異動みたいな感覚です。それが職務の平準化ということで、同じ職務でも責任範囲、個人の能力やスキルに差はありますので賃金はバラバラ。業務の平準化は専門知識への尊敬と転職文化の結果生まれるもので、政府が言ってる同一職務同一賃金は結果の強制でなんか違和感があります。解雇しやすくして、年功序列と退職金無くして、人を循環させる方がいいんじゃないかなぁと思ってしまう。


  • 株式会社oneself. 代表取締役(産業医)

    30代女性。
    小学生と保育園児の子供を持つシングルマザー。

    という契約社員と先日ストレスチェック医師面接をしました。
    以下一部抜粋。

    「組織改編に伴い、今まで行っていた事務業務(元々は事務契約社員)がなくなり、受発注管理業務に異動になってから、一向に仕事に慣れません。今までの事務業務は1人で締切までに黙々と仕事を終わらせることがメインでしたが、新しく配属された受発注管理業務はチーム制で逐一の進捗確認や打ち合わせなどコミュニケーションを必要とされます。元々、コミュニケーションは苦手で、臨機応変な対応や口頭での指示受けが苦手です。メモを取るなどして努力はしたのですが一向に慣れず、周囲からの扱いも悪くなる一方でバカにもされる。何度も人事や上司には交渉したのですが、今は他に渡せる仕事がないと。体調を崩し、今は心療内科に通っています。ベースに発達障害があるのではと思い、発達障害の検査も受けています。」

    「辞めようとは考えなかったのですか?」

    「辞めたいし色々探す努力はしてるけどそんなにすぐ条件に合いそうな仕事がありません。しかもこっちから辞めると自己都合退職となりすぐには失業保険給付の対象になりません。子供を2人抱えるシングルマザーとしてそれはできません。できることなら解雇にして欲しい。」

    組織は変わるため、それに合わせて個人も動く。

    これからの働く人のキーワードは「職務適性」だと思っていていますので、そのために流動性が上がるのは誠に結構なこと。

    ただ、このような面談を通じて感じたのは、「辞めさせやすい仕組み(解雇規制の緩和)」より「辞めやすい仕組み(失業保険制度の改変や国や自治体によるスキルアップ機能の強化など)」なんじゃないかということ。

    流動性を上げる仕組みは、解雇規制の緩和だけではない気がします。


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