米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる──FCCと通信業界の攻防、その論点を振り返る
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これはまさにインターネットの根幹を揺るがす問題。通信事業者の経営陣がまともに公共性を意識した経営を逸脱し始めたら新興企業の出にくい寡占化が進む可能性が高い。つまりネットの中立性を担保するのは規則ではなく経営者のモラルに委ねられるということ。
通信事業者が土管の役割しか出来なくなり、経営にも苦しんでいるという事実はあり、その上で活況を呈するネットサービスの会社はいわゆる「フリーライダー」だと言われていたのだが、トランプ政権となり、アンチシリコンバレーという意味合いもあって、ついにネット中立性にまでメスを入れられるようになった。前からこの議論はあったのだが、本当にやってきたという感じ。これは結構大きな問題だ。記事に書かれているように、通信事業者は恣意的に自らのビジネスのために、不公正な価格設定をしたり、通信の制御ができるようになるのだ。
良いこととは思えませんが、中の人としては複雑な心境ですね。
まぁ、インターネットに関しては、もう通信経路を通信事業者側にコントロールさせない方法も存在するようなので、そっち方面の技術が普及確立されたら元の木阿弥でしょう。
個人的には、今の時代に償還30年とか50年で数百億円とか、一千億円規模の資産投資を毎年のように強いられる固定通信事業を、各国ともいつまで規制付民業で維持できるだろうか、と思います。
今やGoogleやFacebook、Amazonが海底ケーブルに投資する時代です。
自分の本業に関係する所だけ、公共性と関係なしに通信事業に関与する事業者が居る中で、法的社会的に色々忖度しながら自力で儲けつつ、公共サービスの品質維持、というのは実際問題楽ではありませんです。
私の会社のように、株主が国なら是非もないですが。
