家計にのしかかる負担 再生可能エネルギー普及に課題
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注目のコメント
つい最近もTwitterで書いたばかりですが、このような記事が出るたびにやはりコメントしておく必要があるので、再エネに関する記事を読む場合の注意点についてまとめておきます。
①再エネのコスト論の際に「便益」の概念が全く登場しない論調は、近視眼的で最適解にならない、ということにまず留意すべきです。再エネには便益があり、世代を超えた富の再配分が行われます。それを無視すると、今の自分達さえよければ子供の世代はどうなったって知らん、という考え方になってしまいます。便益に言及のない単なるコスト圧縮論は、デフレや投資抑制を推奨するのと変わりありません。
②電気代の多寡のみで議論するのも近視眼的で、特に貧困層と結びつけたり消費者の不安を闇雲に煽ったりする場合は弱者保護論の悪用とさえも言えます。本来、需要家保護策は様々な方法があり国全体で議論すべきですが、貧困層対策や中小企業対策の政策の不作為・不調和のために、エネルギー政策にそのしわ寄せが来ているともいえます。特に、ドイツやデンマークでは電気代の上昇はあるものの、その多くは税の上昇など高福祉高課税型の政策な側面もあるという点も留意が必要です。
③近年国際的に議論されている電力系統の設計や運用における重要なキーワードは「柔軟性」です。この用語を使わずに「バックアップ」や「蓄電池」を口にする論調は、単に最新技術を勉強していない、英語の最新情報を読んでいない、と見られても仕方ないでしょう。勉強不足の古い考え人たちの意見に耳を貸しても、日本にとって良い未来となる可能性はあまりありません。
④もちろん、FIT価格を如何に低減させるかの議論は大事です。また、40円台30円台の高いFITで認定されながら法令抵触行為を行う事業者の取り締まりも重要です。そこが多くの方にとって再エネ導入に疑問や不満を持つ理由であるのも事実でしょう。この点は真摯に議論すべきです。
再エネが増えるにつれ再エネ批判が多くなるのはむしろ健全で良いことですが、上記①〜③で留意したように最新の科学的知見や学術的理論に基づかない印象論的批判は、本質的問題解決に向けた本質的な議論の弊害になり、健全なエネルギー論争を劣化させこの国の未来を更に危うくするでしょう。そのような安易な再エネ批判記事にはご注意下さい。
