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以前だったら捕まらなかったようなひき逃げやひったくりなどの犯罪も、防犯カメラで調べて捕まったというニュースもみられます。
顔認証技術の向上により、さらにその精度は高まっていくのでしょう。
防犯カメラはアメリカで3000万台、日本でも500万台程度が設置されていると聞いたことがあります。普通に生きている限り、防犯カメラが生活に与える影響はないですよね。逆に、犯罪者にとっては厳しい現実でしょうけど。
技術の向上により、テロや犯罪が減少するのであれば、歓迎すべきことだと思います。
中国で設置された画像監視システムは、官民合わせて昨年時点で既に1億7600万台に達した。市場規模は64億ドルと世界最大。2021年まで年12.4%の成長が続くとみている。一方、米国の市場規模は29億ドルにすぎず、市場の伸び率も0.7%にとどまると見込んでいる。
もう少し経てば、世界中でテロ対策などの目的でカメラが今まで以上に設置される上、車載カメラやスマートグラスなども常時リアルタイムで画像情報が集められ分析されるようになると思います。
ここで紹介されている個人の属性の推測から一歩進んで、間も無く個人のリアルタイムの動向を同定できるようになるのではないでしょうか。世界でこの動きが加速すると思います。
ドイツを訪問し、昼食の時には、リュックサックを椅子に掛けてメニューを見ている間に、もう盗まれてしまいました。レストランに話したら、監視カメラはなく、たいへん困惑したそうです。
お金をなくしてもある程度、他の人から借りられますが、旅券はどうしようもないです。
「なんでドイツではこんなに監視カメラのないか」と友人は首を傾げました。
公権力に監視カメラを悪用されては困ります。
盗みを図る人、テロ活動をしたい人が我が意のままで悪事を行い、これはより困ります
と、友人はそのような感じをしました。
中国では「監視用需要」は確かに大きく、当局の調達ニーズも大きいのですが、製品開発の技術力も高く、開発側から当局への売り込み活動もすさまじい勢いだと聞きます。
中国は何でも当局が指示を出す「官需」が市場を作ると思いがちで、そういう報道が多いのですが、そればかり強調すると、肝心の中国企業の開発力や投資側の資金力を見誤ってしまうと思います。
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とはいえ、現在の日本でも、何か大きな事件や事故があれば事後的に監視カメラの映像が集められ、人手を介して個人の行動を把握されるわけで、その線引きは難しいところがあります。人手をかけて犯罪捜査をしたり証拠集めしたりするのは大変ですから、技術が効率的で安価なものになれば、いずれは自動識別に向かうでしょう。それが可能になれば、いずれは権力者が悪用するのではないか、という懸念をぬぐい切れません。
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一方、監視カメラが置いてあるだけで、犯罪の発生を抑える効果があります。現在の技術と現在の運用を前提とすれば、監視カメラ社会がとんでもないデストピアだとも思いません。しかし、映画「エネミー・オブ・アメリカ」とか「マイノリティー・レポート」とかに描かれた社会との垣根は、ほんの僅かしかないようにも思います。
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こうした問題は、電子決済の情報をだれがどう共有するか、という論点とも通底しています。中国の電子決済化は、基本的に無料だから普及したのですが、決済事業者は何でマネタイズしているかというと、決済情報を個人情報付きで業者に売却することで収益を上げているのです。そうした情報は国家当局が治安目的で参照しているとも言われていますが、それに抵抗を持つ人は中国にはあまりいないように感じます。
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日本で今後どのように進めるかべきかはいろいろな議論があると思いますが、テロ対策としての顔認証のために監視カメラ情報を統合しましょうという議論は自然に出てくるように思います。個人情報の利活用も様々なトライアルが出てくるものと思いますが、プライバシー保護との衝突は避けられないでしょう。
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その際に、「これまでと変えるのは一切ダメ」というのも困りますし、「騒がれるから黙ってやってしまいましょう」というのも、より根深い問題を引き起こします。新しい技術、新しい生活スタイル、新しいリスクを両方向にしっかり見積もったうえで、バランスの取れた議論をしていくことが大切だと思います。