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子育て世帯、高収入でも増税せず 政権方針に沿い調整

朝日新聞デジタル
高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。 会社員…
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政治的な理由で税制をどんどん複雑にするのはやめて頂きたい。所得税は3段階に簡素化し、基礎控除額は定額でいい。だって、必要経費なんてサラリーマンなら皆同じはずでしょ。

教育の無償化とかは、やるなら一律でいいし、高齢者の医療費自己負担も一律3割でいい。世の中を簡素化しないと、官僚と税理士ばかりに仕事を増やす結果となる。

その上で、生活困窮者向けのセーフティネットも、老若問わずに一律拡充すればいい。
子育て世帯応援ということなら、なぜ配偶者控除の撤廃は導入できないのでしょうか。これがなくなれば、夫婦共働くインセンティブになるはず。
子育て世代を応援ならば、配偶者控除を撤廃して、フランスと同様のn分のn乗方式を導入するのが、ベストだと思う。http://100koudou.com/?p=1241
→実はフランスでは、女性の社会進出を促し、さらに子供を多く持つことにもインセンティブを与える一石二鳥の所得税制を採用している。このフランスの成功事例を取り入れ、女性の社会進出を妨げている配偶者控除を廃止するかわりに、新たな税制として「N分N乗方式」を採用することを提言したい。
家計においても、しっかりしている人は、支出の「見直し」ができます。どの家庭でも収入は急には増えませんから、新たに必要なものがある際には、これまでに支払ってきた支出の中で我慢して削れるものは何か、痛みを理解しつつ、それに耐えて決断する力が求められます。

一方で、支出にルーズな人は、その我慢や決断ができない事が多い。あれは1年に一回使ってるから必要、これは来年使うかもしれないから必要と削ることが出来ず、結局お財布覗いて、足りなくなったら「お金ないんだけど〜」と妻に訴えているようでは、幾らあっても足りないわけです。(自分のことは棚に置いておきます!)

さて、毎回の増税議論なんですが、子育て世帯云々、子供のいない世帯云々の前に、何を見直して削ったんでしたっけ?

私には「ママ〜、お財布みたら、お金なくなっちゃってたから、お金持ちの隣の叔父さんの所行って、貰ってきていい?」という話にしか聞こえないのですが。せめて、せびるのは選挙の前にしてくれませんか。お願いします。
この20年間、税制で優遇されて来たのは企業と富裕層。その間、中間〜低所得層はずっと相対的に不利な扱いが続いていた(消費税増税とか)

企業は最高益を更新し、内部留保も倍以上に積み上がり、富裕層の金融資産が大きく膨張する一方で、中間層以下の実質所得は上がらず、貯蓄ゼロ世帯が増え続けて今や3割を超えている。

このままでは国民経済全体の深刻な地盤沈下が起きるので、取られた施策でしょう。
いずれにせよ、弱者への支援は民主主義的理念の観点からも必須であるだけでなく、国民経済的の観点からも合理的です。

ただし、「子供なし世帯への増税」という表現ではなく「子供あり世帯への減税」という表現がマスト。
言葉は思想と理念の結晶であり、同じ事実/状態をどう言い表すかこそが姿勢の表明。
「子供なし世帯への増税」では、共生や弱者支援ではなく懲罰性が出る上に、社会の分断のニュアンスまで感じられる。
子育て支援もさることながら、デフレ脱却が最大の目標なのですから、そもそもデフレ脱却以前に増税を検討すること自体、本末転倒でしょう。
素朴な庶民的感情として「消費税増税」ってときに「直接税も増税」「でも子育て世代は据え置きね」っていうやり口が卑怯。あたかも子育て支援という言葉にひっかけた「中間搾取」じゃないの?金持ちは1000万円のベンツが1500万になったって買うんだから、そっちから取った方が利ザヤが大きいんだからそうしたら?って感じ。あたかも「増税やむなし」というのが規定値で語られているのも腹立たしい。斉藤陽pickerが再々おっしゃられているように、一般会計5兆円余ってるんだから、それ使えば良くない?
相変わらず取る方ばっかりどうするか考えますね。
「子育て世帯は増税しない」と言えばなんでも通るという思惑がミエミエ。

なんで増税するんでしょ?
何に使うつもりですか?

斎藤陽さんが常々おっしゃってますが、国家予算は余ってます。

ちょっとバカにしてませんか?
このところ、税制改正のたびに給与所得控除の上限の引き下げや配偶者控除の見直しといった高所得のサラリーマン層に負担増加を求める施策が続いています。税にしても社会保険料にしても、取り易いところから取る、という財務省の姿勢は明白であるように感じます。
子育て世帯は高収入でも配慮する、とのことですが、現行制度を前提に小手先で諸控除をいじる増税が続いたら、それなりに頑張って高い給料をもらっている給与所得者の共感は失われて行くんじゃないのかな・・・ 
直接税から間接税、所得控除より税額控除、といった潮流を睨んで抜本的な改正を進め、「くろよん(サラリーマン9割、自営業6割、農家4割)」とも「とうごうさんぴん(サラリーマン10割、自営業5割、農家3割、政治家1割)」とも言われるサラリーマン虐めをやめないと、日本企業で頑張る優秀な人材は救われないような気がしないでもありません。
これ技術的にどうやって実現するんでしょうね。まさか、16歳未満子どもの年少扶養控除復活とか?