東芝、6000億円の第三者割当増資で最終調整 全額を海外が引き受け＝関係筋
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注目のコメント
この記事の内容が全て「正」としますと:
・資本増強のプロダクトは、（種類株式ではなく）普通株式なのだと思います。東芝の定款（リンク先）では種類株式の記載がありません。もし種類株式で増資をするとなると、臨時株主総会を招集し、2/3の賛成を得なくてはなりません。ロジ的には3月末に間に合いますが、メモリ事業売却に次ぐ臨時株主総会において既存株主からの賛成票2/3の獲得は、負担が大きいです。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/articles.pdf
・外国人投資家（年金、機関投資家）に対して第三者割当増資と記事にあります。外資証券会社による引受けは不可能ではありませんが、ガバナンスは壊滅的（引受判断において、米系証券会社などは、形式の内部統制でなく、実質を重視します）、メモリ事業の売却はクロージング・リスクが残る状態であり、引受けに係るDDは厳格です。ならば、証券会社を通さずに、外国人投資家と直接の交渉ということなのだと思います。
・時価総額1.2兆円で、6000億円の増資。11/20は株価が下落するでしょうから、11/20夕刻の決議であり6000億円の増資ですと、単純計算にて直近時価総額対比で希薄化率は5割を超えます。この規模、この希薄化率は、2010年における国際石油開発帝石のグローバル公募増資（調達額5000億円超、希薄化率55%）を思い出します。
・投資家に対するエクイティ・ストーリーが気になります。収益の柱であるメモリ事業は売却後がメインシナリオですので。
あと一応、この資金調達はインサイダー情報に該当しますので、本来会社の発表前に記事になるのは変です会社法では、支配株主の希薄化が50% 超の場合、株主総会の決議が必要ということになります。
また無議決権株の場合は、普通株転換後50%になったとしても、株主総会は不要らしいのですが、
ちょっと解せないところもあり、背景を考えたいと思います。
また取引所規則は、25%以上希薄化する場合は、
第三者意見か株主総会が必要ということになります。
テクニカルには、株価算定を考える場合、第三者割当普通株が希薄化25%以内であれば、
Valuationの分母株数は増資前の株数でプレマネーは構いません。
一方で25%超の場合は、希薄化後、つまり増資後の株式数で株価算定します。
私は公募増資を想定していましたが、ここでは第三者割当です。
それなら、昨年でも出来たのに、特別な出資者を嫌っていたので、
ここまで引っ張ったのだと理解していたのですが、どうなんでしょうか？＜追記＞Akiさんのコメントが神…有難う御座います！豊かな実務経験があるからこそのコメントに出会えた瞬間が、本当に嬉しい！＜追記終＞
意外、そしてバリュエーションの前提、特にメモリ事業はどうなるのだろう？
椎名さんがコメントされているように、現時点で東芝からプレスは出ていない。その観点では、どういう利害関係者がリークをしたのかというのも含めて、これまでの東芝の財務にかかる議論を思い出すと、考えないといけないところ。
とはいえ、誰かが検討しているからこういう報道が出る。そのうえで、6000億円というのは、現在の時価総額1.2兆円なので相当の希薄化を伴う。
おまけに、今東芝で稼いでいるのはNAND。そこは上場廃止を避けるという観点含めて、現時点ではBain中心とした日米韓連合に株式譲渡をする予定。でも現在のパートナーのWDは差し止め請求をしていて、当たり前だが難航しそう。もし第三者割当で増資できるのであれば、そもそも稼ぎ頭を売却すべきなのかという議論も出てくる。一方で日米韓連合との契約条項まで分からない（もしかしたら開示で細かく見れば出ているのかもしれない）が、東芝側の事由でディールキャンセルした場合はどうなるのか。
資金調達でどちらに進んでもイバラの道だし、将来的な経営という観点でも何を稼ぎ頭にするのか、誰が主要株主となるのかといった点でもイバラの道。
